ベビー・子供服のミキハウス、ECで中国富裕層を狙う

輸出現状比4倍の100億円に

 三起商行(大阪府八尾市、木村皓一社長、072・920・2111)は、中国で拡大する富裕層を攻略する。ベビー・子ども服ブランド「ミキハウス」の拡販に向け、中国でeコマース(電子商取引)事業を強化する。また産後院と連携し、現地ニーズに合った産(うぶ)着の商品化にも乗り出した。中国を中心に、海外の店舗を2021年に100店(現在45店)まで増やし、輸出も現状比4倍の100億円に拡大する。

 中国でのeコマース展開に向け、事業パートナーとしてネット通販を手がける複数の現地企業と交渉中。「現地店舗の販売に影響が出ない価格設定」(木村皓一社長)などの条件が合えば、ビジネスを始める見通しだ。

 産後院向け商品は、現地で主流の足先まで包むタイプの産着をサンプル品として作り、提案を始めた。日本の産着は体形に合わせ着せるひも式が一般的。中国では手軽なマジックテープ式やホック式を望む声が多い。現地ニーズも考慮し開発を進めており、年内の供給を目指している。

 中国の産後院は、富裕層が産後に20日程度滞在する施設。同社は供給する産着の肌触りや質感の良さを知ってもらう“入り口”にし、数年後の幼児や児童期でも固定ファンを作る狙いだ。

日刊工業新聞2018年9月14日

日刊工業新聞 記者

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09月15日
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ミキハウスはアジアの富裕層を中心に、高級ブランドとして知られる。インバウンド(訪日外国人)需要を含む外国人向け販売は、同社全体の売上高の過半を占めるが、eコマースを含む輸出は全体の10%程度にとどまっている。

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