三起商行（大阪府八尾市、木村皓一社長、０７２・９２０・２１１１）は、中国で拡大する富裕層を攻略する。ベビー・子ども服ブランド「ミキハウス」の拡販に向け、中国でｅコマース（電子商取引）事業を強化する。また産後院と連携し、現地ニーズに合った産（うぶ）着の商品化にも乗り出した。中国を中心に、海外の店舗を２０２１年に１００店（現在４５店）まで増やし、輸出も現状比４倍の１００億円に拡大する。

　中国でのｅコマース展開に向け、事業パートナーとしてネット通販を手がける複数の現地企業と交渉中。「現地店舗の販売に影響が出ない価格設定」（木村皓一社長）などの条件が合えば、ビジネスを始める見通しだ。

　産後院向け商品は、現地で主流の足先まで包むタイプの産着をサンプル品として作り、提案を始めた。日本の産着は体形に合わせ着せるひも式が一般的。中国では手軽なマジックテープ式やホック式を望む声が多い。現地ニーズも考慮し開発を進めており、年内の供給を目指している。

　中国の産後院は、富裕層が産後に２０日程度滞在する施設。同社は供給する産着の肌触りや質感の良さを知ってもらう“入り口”にし、数年後の幼児や児童期でも固定ファンを作る狙いだ。