システムLSI、幻の再編劇。今でも課題事業として残ったまま

　９０年代、東芝はＤＲＡＭで惨敗し工場閉鎖など巨額な損失を出した苦い経験を持つ。ＮＡＮＤも「苦しい時期にサムスンに二束三文で技術供与したことが今の格差を生んでしまった」（国内半導体メーカートップ）。今後、戦略を見誤れば、同じ轍（てつ）を踏むことになる。

　収益が厳しいシステムＬＳＩ事業にも０８年問題が存在する。０５年度下期からようやく黒字化する予定だが、事業基盤は依然脆弱（ぜいじゃく）。日本メーカー共通の課題だが、世界に通用する強い標準品がない。次世代の４５ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルプロセスで月産３万枚を生産する３００ミリメートル工場を新設するとなると、最低３０００億円以上はかかる。東芝１社では到底無理。２０１０年ごろから４５ナノ製品の生産が始まることを想定すると、０８年には大きな決断を迫られる。

　昨年１１月、ＮＥＣエレクトロニクスと４５ナノのプロセス共同開発で電撃提携。今年に入り、すでに協業関係にあったソニーを加え「３社プロジェクト」に発展した。ＮＥＣエレとはシステムＬＳＩ事業での包括提携も検討している。ＮＥＣエレが業績悪化で、東芝を”駆け込み寺“にしたという見方もあるが、事業の力関係はそう単純ではない。「携帯電話やデジタル家電分野ではＮＥＣエレの方がシステム力は上」（国内家電メーカー幹部）という声も多い。

　もともと東芝の半導体事業は外販中心で社内に目が向いていない。数年前に自社の音響・映像（ＡＶ）機器の競争力強化を目的に半導体部門との連携を打ち出したが、デジタルプロダクツの利益率をみると成果が上がっているとはいえない。東芝のＤＶＤレコーダーの中核ＬＳＩは初期からＮＥＣエレが継続して供給しているほどだ。

　今後、４５ナノで生産する製品はソニーなどと開発した新型プロセッサー「セル」とその周辺チップが最も有力だろう。ただ東芝内でセルを大量消化できるセット機器が現状で見当たらない。さらに言えば、東芝自身がデジタル家電単体の収益性にそれほど期待していないフシがある。

　ならばこそ外販中心の半導体ベンダーとしての地位確立が先決。「システムＬＳＩは投資負担が多い分、メモリー以上にスケールメリットを意識する必要がある」（国内半導体メーカー幹部）。３社の共同開発プロジェクトの期間は０７年９月まで。ＮＥＣエレ、ソニーと生産、供給面でどこまで協力関係を深められるかが焦点になる。
　
　東芝の経営にとって半導体事業は極めて重い存在になった。重くなりすぎたゆえ、社内の１カンパニーが支えることが難しくなりつつある。「０８年問題」の克服はヒト、モノ、カネの経営資源をより外部に求めることであり、当然、事業統治の変革は避けられない。
　（肩書き、年齢は当時）