人手不足や働き方改革を背景に、さまざまな業種業態の企業で生産性向上に対する取り組みが加速している。企業はＩｏＴ（モノのインターネット）や統合業務パッケージ（ＥＲＰ）など生産性向上ツールの有効な使い方を求めている。日立グループの情報・通信部門の中でもＩＴシステムの受託や保守に強みを持つ日立システムズは、顧客の業務を熟知した上でシステムを構築することに力を入れ、事業を拡大している。北野昌宏社長に戦略を聞いた。

―サービスカンパニーであると強く宣言しています。
　「ＳＩ（システム構築）事業やプロダクト販売を手がけるが、やりたいことはサービスだ。サービスとはお客さまの業務を理解してから運用をしたり、ＳＩを提案したり、通常の受託事業とは逆向きの流れになる」

―なぜ顧客の視点を持つことが重要なのですか。
　「引き合いをもらった場合はまず徹底的に業務を調べる。だが、受注や建設工事を終え、実際に稼働し始めると忘れていく。これがＳＩ業の基本的なスタイルであり、悪いところだ。ＩＴの運用に専念してしまう。また、現在はパッケージソフトが主流で、お客さまの業務をパッケージでカバーできるか一生懸命整理するのが仕事になってしまう。この『フィット＆ギャップ』自体は否定しないが、今後の展開を考えればＩＴ技術者のすべてをお客さまが確保することは難しい。ＩＴはアウトソーシングの流れになる」

―具体的には。
　「ＩＴ資産を持つことは経営効率から見ると重い資源だ。人口動態から見てもお客さまはＩＴをベンダー側に任せざるを得ない。資源としては比較的軽いクラウドサービスを利用するにも、単に運用するだけでは満足な品質と性能を担保できない。我々受け入れ側が業務を知らないと危険だ。逆に業務を理解していれば我々の財産になる。世の中の流れだからこそ、サービスが重要だ」

―サービス提供事業の進展は。
　「お客さまの現場の業務を理解しなければいけないため、人材は常に課題だ。だが、幸いにも日立グループは業務の裾野が広い。過去の歴史からグループ会社のＩＴを相当数手がけているため、日立グループからの支援やお客さまのシニアの方に来てもらい、補強しながら取り組んでいる。ＩＴ以外の情報をもらえるのは財産だ」
（聞き手・川口拓洋）