環境省は２０１９年度、再生可能エネルギーを大量活用し、二酸化炭素排出をゼロ化する“脱炭素”インフラをつくる地域を支援する事業を始める。自動車の価値を高める「ＣＡＳＥ（接続性、自動運転、シェアリング、電動化）」をはじめとする新しい技術や事業形態を駆使し、社会課題も同時解決する新しい事業を地域に興す。１９年度予算の概算要求で約５０億円を計上する方針を決めた。

　事業は再生エネを電気や交通、冷暖房などに使い、既存の電力網に頼らない社会インフラ構築を目指す自治体と企業を支援する。総務省、経済産業省、国土交通省とも連携する。電力会社から独立した電線（自営線）の敷設など、必要な設備の導入を補助する。

　太陽光パネルがつくりすぎた電気を電気自動車（ＥＶ）の蓄電池に充電するほか、ＥＶをシェアリングして高齢者の送迎に利用するなど、分野連動（セクターカップリング）ビジネスを自治体主導で創造する。ＩＴで再生エネ電気が余る時間帯を予測してＥＶを充電器に誘導するなどＣＡＳＥを社会に広く普及させる。

　地域が再生エネを主力電源化するには、太陽光や風力発電による発電量の変動を調整する蓄電池が必要。車載電池を調整に使えばＥＶの利用頻度が上がり、交通の脱炭素化にもつながる。それぞれの技術は確立されているが、各分野を束ねたビジネスを担える事業者がいなかった。この事業者創出を促す。