訪日外国人消費指数（TCI）とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化し、訪日外国人の国内での費目別の旅行消費の動向を指標化したもの。今回は、平成３０年上期までのTCIの動向を紹介する。

　３０年上期（１－６月期）の訪日外国人消費指数（平成２２年平均＝１００）は、季調済指数値で３７０.１、前期比（対２９年下期比）マイナス２.５％と３期ぶりの低下となった。

　２７、２８年の比較的安定した推移から、２９年には通年で急拡大をみせ、同年後半は前半に比べて高い水準となっていた訪日外国人消費指数だが、今年入って第１四半期、第２四半期と連続して指数値を下げた。水準的には、昨年平均をまだ上回っているが、ここにきて、上昇の勢いも一段落といった様相だ。

　訪日外国人消費は今年前半の国内の対個人サービス産業にどれ位のインパクトをもたらしたのだろうか。３０年上期について、第３次産業活動指数の広義対個人サービス全体の前期比変動に対する訪日外国人消費の寄与をみると、対個人サービスの前期比横ばいに対し、マイナス０.０３％ポイントと低下寄与だった。個人サービスにプラスの影響を与えることが多い訪日外国人消費だが、当期はマイナスの寄与となった。

　今年は、第１、第２四半期ともに、訪日外国人消費は前期比マイナスで、今年上期の対個人サービスは、４－６月期の国内居住者等のサービス消費に支えられ、かろうじて昨年後半のレベルを維持したという形になる。

飲食費の上昇際立つ

　費目別の動向をみてみると、３０年上期は、飲食費と娯楽サービス費（ともに季調済指数）が前期比上昇となった。飲食費は、２３年上期に前期比低下となって以降、当期まで１４期連続で上昇を続けている。当期低下した費目が多いなか、飲食費の一貫した上昇の勢いは健在だ。また、娯楽サービス費も、２８年下期以降は安定した上昇を続けている。

　３０年上期の訪日外国人消費全体は、昨年後半に比べて低下をみせるも、費目別には飲食費の上昇が際立つ結果となった。３０年上期に日本を訪れた外国人の数は約１,５９０万人、前年同期比（対２９年上期比）プラス１５.６％と、当期も過去最高を更新した。訪日外国人旅行消費額としては、２.２兆円となった。

　しかし、訪日外国人１人当たり旅行支出額※は前年同期比マイナス５.４％の低下だった。この１人当たり消費額の低下が、訪日外国人消費指数の低下につながっている。この１人当たり消費額の低下には、為替が昨年後半の１１２円台から、今年に入って、一時期は１０６円台に至る円高傾向の推移になっていたことが影響している部分もあると考えられる。
　
　他方、今年７月、８月は１１０～１１１円台に為替が円安方向に変わっており、１人当たり消費額への好影響が期待される。また、例年にないほどの猛暑と豪雨にみまわれた今年の夏期前半だが、プラス要因とマイナス要因が交錯して、今年下期の訪日外国人消費が、対個人サービスの動きをどれ位支えてくれるのか、要注目だ。

※：半期の１人当たり旅行支出額は、該当する四半期の旅行消費額と旅行者数を用いて算出した試算値。