東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の４社が、原子力事業での提携に向けて協議していることが２２日、分かった。電力会社と原発メーカーが協力して原発の安全性や経済性の向上に取り組み、原発事業の競争力を高める。原発の新増設工事や廃炉作業の共同化を検討するほか、保守管理の会社を４社共同で設立することなどを視野に入れる。将来的には、原子力事業の再編統合につながる可能性もある。

　協議は以前から行われてきたが、東芝の経営危機問題が落ち着いて話し合える状況になったこともあり、協議は今後本格化するとみられる。

　東電と中部電は、東日本大震災で事故が起きた福島第一原子力発電所と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる原発を運営する。ＢＷＲを福島第一を除き東電が福島第二（福島県富岡町、楢葉町）と柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）で１１基、中部電が廃炉作業中２基を除き浜岡（静岡県御前崎市）に３基保有する。

　東電ＨＤは福島第二の全４基について６月、小早川智明社長が廃炉にする方針を表明している一方で、柏崎刈羽６、７号機を国の原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合させ、再稼働に向け地元自治体の同意を待っている状態。

　また、中部電は同社唯一の原発である浜岡原発の再稼働時期は見通せていないが、再稼働に向けて同型のノウハウを持つメーカーである日立や東芝との連携をさらに密にして、運転や保守のさらなるコスト低減を図る狙いだ。浜岡原発では原子炉が東芝、タービン発電機が日立の製品を採用している。

　福島第一原発の事故後、原発の規制が強化され、原発の再稼働や運営など安全面に関わるコストが膨らんでおり、１社単独で事業を行うことは厳しくなっている。そのため４社で連携する必要があると判断したようだ。

　東電と中部電は国内の火力発電事業を２０１９年春に統合する計画。原発事業でも協力関係を確立することで、将来的には事業統合につながる可能性もある。