東京電力ホールディングス（ＨＤ）の福島第二原子力発電所（福島県富岡町、楢葉町）が廃炉になる見通しになり、次の焦点は東電ＨＤの柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に移る。政府も再稼働に向けた環境づくりを支援する方針だ。

　国は原発をベースロード電源に位置付け、安全性の確保を前提に再稼働を進めるエネルギー政策を堅持する。ただ福島第二原発については安全性や住民感情などを踏まえ、再稼働には否定的な姿勢を続けてきた。

　東電ＨＤが廃炉の検討を示したことについて、世耕弘成経済産業相は１４日、都内で記者団に対し、「福島県民の気持ちを考えた時、他の原発と同列に扱うことはないと思っていた」と説明。判断が遅すぎたとの指摘もあるが、「経営トップが地元の声や福島の現状を受け止めて判断し方向性を示したことは高く評価したい」と語った。

　一方、他の原発については、国は電力の安定供給や温暖化対策などの観点から再稼働を推進する。６月中の閣議決定を目指す中長期のエネルギー政策「エネルギー基本計画」の中でも原発再稼働を明記。３０年度に電源構成比率で２０―２２％（１６年度は２％程度）に増やす方針を維持した。

　産業界からも「産業競争力維持の観点から電気料金の抑制を要請したい」（造船重機メーカー幹部）と再稼働に賛同する声が上がる。

　特に、同じ東電ＨＤが運営する柏崎刈羽原発の再稼働に関心が集まる。１７年１２月に安全審査に合格した６、７号機の再稼働は地元自治体の同意が得られず、見通しが立たない。７基が立地し、総出力で世界最大の柏崎刈羽原発は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の合意内容を達成するためにも重要だ。