政府が進める経済成長には科学技術イノベーションの力が不可欠だ。政府は６月、２０１８−１９年度の科学技術政策の基本方針「統合イノベーション戦略」を決定。そこで決まった方針を基に大学改革や省庁横断の研究計画の内容を固め、１９年度の概算要求に臨む。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長＝安倍晋三首相）の上山隆大議員と橋本和仁議員（物質・材料研究機構理事長）に長期ビジョンを聞いた。

上山氏、大学改革の資金支援

　―経済成長の原動力として大学の役割が重要です。

　「世間で大学改革と言うと、大学を締め上げるイメージが強いが、本当は大学を支援したいと思っている。大学側からすれば、今は無理やり競争させられている状態。国から割り当てられる資金が少なく産学連携による民間からの資金調達などが求められているが、大学では資金を取りに行く動機付けが働きにくい」

　―基礎研究に回す資金が減れば、日本の研究力も低下します。

　「どの研究分野が伸びてくるか分からないため、できる限り広い範囲に資金を投入することが重要になる。従来の科学研究費助成事業（科研費）に加え、運営費交付金以外の方法で大学側から所属する研究者に資金を出す必要がある。そのため民間資金を引き出した大学に意欲刺激（インセンティブ）として研究費を与え、大学が本来やりたいと思っている基盤的な分野の研究を後押しする仕組みを作りたい」

　―人材の流動化も大学改革の目玉です。

「研究現場は流動的であるほうが理想だが、組織を渡り歩くと退職金が減るため職場を変える動機付けが働きにくかった。年俸制の導入を段階的に進めていく」

橋本氏、ＳＩＰで産学官連携

　―産学官で進める戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の第１期は最終年度です。

　「産業界の経営層から高い評価を受けている。府省連携と産学官の連携を内閣府が主導し、基礎から実用までの開発を一気通貫で進められた。また欧米の標準化戦略のようにＳＩＰの技術の標準化を進めるよう指示してきた。だが知的財産戦略を含め標準化の点は十分ではなかった」

　―第２期で取り組むべき課題は。

　「スマート社会『ソサエティー５・０』の実現には、フィジカル空間とサイバー空間のデータをつなぐ技術が重要。二つのデータがつながる産業体系や必要な技術を分析し、５年後の社会を見据えテーマを設定した。また新技術の実装を考慮した制度改革も必要になる。制度改革や標準化に向けたロードマップを作製、準備している」

　―革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の後継となる構想も進めています。

　「優秀な研究者の独創性を生かす研究プログラム『ムーンショット研究』を提案した。ＩｍＰＡＣＴが本来の趣旨より成果重視型にシフトした点を踏まえ、より自由度の高い研究ができるよう徹底する。失敗を認めるような複数の研究テーマのポートフォリオ（構成）管理が重要だ」