「写真プリント市場には限界がある。事業部として第３の創業は“コトづくり”と位置付けている」。大日本印刷専務執行役員の小池正人は、主に写真を扱うイメージングコミュニケーション事業部の展望をこう語る。従来のＢツーＢ（企業間）取引に加えてＢツーＣ（対消費者）ビジネスの拡充が成長のカギを握る。

　５月の社長交代会見で、当時副社長だった北島義斉は「スポーツやコンサートの会場で、その時その場所でしかできないサービスや海外の販売拠点を生かした写真事業をさらに強化したい」と宣言。出版印刷以外の分野に進出した“第２の創業”に続き、受注体質から能動体質への変革を図る構えを示した。

　２０１７年に出資したベルギーのシェアリングボックスが持つ可搬型の写真撮影機は、企業が主催するＢツーＣイベントで活用されている。資生堂は、プロ野球の球場で観客にメークをするブースで同撮影機を使用。撮影したデータは参加者にプレゼントし、会員制交流サイト（ＳＮＳ）での投稿を促すことで、化粧品のＰＲにつなげた。同撮影機は、１週間５０万円程度でレンタルが可能だ。

　これまでイメージングコミュニケーション事業は、企業への出資やＭ＆Ａ（合併・買収）によって拡大してきた。０４年に米ピクセル・マジック・イメージングへの出資で米国の写真事業に本格参入を果たすと、０６年にコニカミノルタの写真事業、１１年にはソニーの業務用デジタルフォト事業を譲受。商圏をグローバルへ拡大した。さらに１４年には米子会社が自動写真撮影印刷システムを製造・販売する米フォト・ファンタジーを買収している。

　同事業部内ではイベントなど“コトづくり”に関する事業は現在１割程度だが、５年後をめどに３割程度への拡大を目指す。
（敬称略）