パナソニックは車載電池の２０２１年度（２２年３月期）の売上高目標を、１８年度見通し比倍増の８０００億円に設定した。同社はこれまで、車載電池のみの売上高を公表していなかった。

　大口顧客の電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの新型車生産の遅れが解消しつつあり、２倍以上の売上高を見込む。トヨタ自動車やホンダもプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などへ採用したことも後押しする。

　パナソニックは自動車向け事業全体で、２１年度に１８年度比約４割増の売上高２兆５０００億円を掲げる。車載電池はその最大のけん引役となる。ただ、同社の車載電池事業は、先行投資が響き営業損益の赤字が膨らんだ。経営上は我慢の時期が続く。

　調査会社の富士経済（東京都中央区）がまとめた調査結果によると、２１年度の車載リチウムイオン電池市場は１兆８０００億円強。パナソニックが２１年度に８０００億円を売り上げると、金額シェアは４割を超える。

　同社は車載電池の世界大手。同じく世界大手の中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）がシェア首位に躍り出たと言われている。だが、パナソニックの計画通りなら、同社の地位は揺るがない。

　伊藤好生副社長は車載電池事業のけん引役候補を「一言で言えばテスラ」と期待する。同社の人気ＥＶ「モデル３」の生産遅れが解消されつつある。

　１７年夏に発売した際のモデル３は生産量が増えず、パナソニックがテスラと共同出資する米国の電池工場は稼働率が低迷。「テスラリスク」とも呼ばれた。

　一方、電池の採用はテスラ以外へ広がる。あるサプライヤーは「パナソニックからの受注量が予想以上に増え、対応できるか不安」と、うれしい悲鳴を上げる。

　トヨタやホンダなどの車種に搭載される電池需要が旺盛なためだ。パナソニックも需要に応えるべく、兵庫県姫路市の既存工場を使って、１９年度に電池生産を始める。