東京商工リサーチは２０１８年３月期決算の上場企業２３７５社の役員を対象に「女性役員比率」を調査した。それによると、役員総数２万７５２６人のうち、女性役員は１０４９人にとどまった。１７年より１１６人増加したが、役員全体のわずか３・８％。また約６割にあたる１５６３社はまだ女性役員が一人もいない。

　業種別では、サービス業が６・０％（役員総数１９９１人、女性役員１２１人）で最高だった。次いで、小売業５・９％（同１４５９人、同８７人）、金融・保険業５・６％（同２２１４人、同１２６人）と続き、最低は建設業の２・０％（同１６９７人、同３５人）だった。依然として業種間のバラツキがみられる。

　女性比率５０・０％以上の企業は、老人介護ホームを展開する光ハイツ・ヴェラス（同７人、同４人）、化粧品の開発・製造販売のシーボン（同１２人、同６人）の２社。

　政府は１５年１２月、第４次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「２０年までに１０％を目指す」目標を掲げた。だが１８年３月期決算の上場企業の女性役員比率は３・８％で、５％以上は７９０社と３割に過ぎない。

　女性の役員登用は少しずつ前進しているが、女性役員が一人もいない企業が１５６３社あり、１０％の計画実現が難しい現実を浮き彫りにした。