上場企業の6割がいまだ女性役員ゼロ、最も遅れている業界は?

最低は建設業の2・0%、業種間でバラツキ

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上場企業の女性役員1000人を超えたが…(写真はイメージ)
 東京商工リサーチは2018年3月期決算の上場企業2375社の役員を対象に「女性役員比率」を調査した。それによると、役員総数2万7526人のうち、女性役員は1049人にとどまった。17年より116人増加したが、役員全体のわずか3・8%。また約6割にあたる1563社はまだ女性役員が一人もいない。

 業種別では、サービス業が6・0%(役員総数1991人、女性役員121人)で最高だった。次いで、小売業5・9%(同1459人、同87人)、金融・保険業5・6%(同2214人、同126人)と続き、最低は建設業の2・0%(同1697人、同35人)だった。依然として業種間のバラツキがみられる。

 女性比率50・0%以上の企業は、老人介護ホームを展開する光ハイツ・ヴェラス(同7人、同4人)、化粧品の開発・製造販売のシーボン(同12人、同6人)の2社。

 政府は15年12月、第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「20年までに10%を目指す」目標を掲げた。だが18年3月期決算の上場企業の女性役員比率は3・8%で、5%以上は790社と3割に過ぎない。

 女性の役員登用は少しずつ前進しているが、女性役員が一人もいない企業が1563社あり、10%の計画実現が難しい現実を浮き彫りにした。
                 

日刊工業新聞2018年8月3日

COMMENT

明豊
デジタルメディア局
局長

 日本の就業者に占める女性の割合は約40%台半ば。欧米先進国と比べ低めであることは否めないが、それほど見劣りするわけでもない。しかし管理職での女性比率になった途端に12%台に落ち込み、これは3、4割を占める他の先進国を大きく下回る水準だ。さらに上場企業の役員では3.8%。この4年で倍増し大企業の中でもようやく女性役員の活躍が見られ始めたとはいえ、まだまだ出遅れ感は否めない。  ただ、単なる数合わせに陥ってしまっても効果は半減する。2006年から女性の取締役比率40%以上を義務づけたノルウェーでは、法律に対応するため取締役比率は急上昇したものの、実際に企業経営に携わる執行役員はそれほど伸びなかった。そのため女性取締役比率が高い企業が必ずしも企業価値を上げてはいない。

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