ジャパンディスプレイ、「脱スマホ」をどう実現するか

車載向け強化、BツーC市場に参入

ジャパンディスプレイ(JDI)が、スマートフォンに次ぐ利益の柱の育成を急いでいる。全社売り上げの約10%を占めるまでになった車載向け液晶ディスプレー事業の強化に加え、BツーC(対消費者)市場への参入を表明した。JDIとして最終製品を手がける可能性も探る。スマホ市場の成長鈍化が鮮明になる中、「脱スマホ」は避けられないテーマ。新規事業の早期収益化は経営再建のカギとなる。(政年佐貴恵)

「最終製品に参入し、今までのパネルビジネスを変える」―。伊藤嘉明常務執行役員は、こう宣言する。JDIは、ディスプレー技術を応用した試作品を披露。車載向けのヘッドアップディスプレー技術を使い、位置や速度といった情報を眼前のパネルに映し出すヘルメット、音声指示で情報を表示したり内蔵カメラで数秒前に映した画像を表示したりできる鏡状ディスプレーなどだ。伊藤常務執行役員は「コンセプトを打ち出すことでフィードバックを得て、他の企業との連携の可能性を探りながら黒字事業につなげたい」とする。

JDIは現状約20%の非スマホ事業の売上高比率を、2022年3月期に45%以上にする目標を掲げる。達成のカギとなるのが、スマホでも車載でもない、第3の新規事業の育成だ。最終製品への参入はその一歩となる。3―5年での収益化を目指す方針だ。

ただ、現時点では収益化に向けた具体的な方策は見えない。BツーC市場は競争が激しく、コモディティー化しやすい分野でもある。最終製品ビジネスのノウハウを持たないJDIが戦うには、既存メーカーとの連携だけでなく、OEM(相手先ブランド生産)も視野に入れたパートナー戦略が重要になる。

販路開拓の課題もある。伊藤常務執行役員は「今は大量生産の時代ではない。BツーCで大規模に取り組むのではなく、この知見をメーンの(ディスプレー)ビジネスに生かす」と説明するが、これまでのパネルビジネスは1枚の基板から取れるディスプレーの数を増やすことで効率を高め、利益につなげてきた。利益創出にはパネル生産量に見合うだけの販売数量を確保できるかもテーマになる。

 

日刊工業新聞2018年8月3日

政年 佐貴惠

政年 佐貴惠
08月03日
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韓国サムスン電子や同LGエレクトロニクスなどグループでディスプレーからスマホ、テレビなどの最終製品まで手がける企業はすでにある。JDIが同様の戦略を取るのは難しい。JDIのBツーCへの参入は、部品売りからの脱却だけでなく、ディスプレー市場でこれまでにない新たなビジネスモデルを確立できるかの試金石ともなりそうだ。

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