ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、スマートフォンに次ぐ利益の柱の育成を急いでいる。全社売り上げの約１０％を占めるまでになった車載向け液晶ディスプレー事業の強化に加え、ＢツーＣ（対消費者）市場への参入を表明した。ＪＤＩとして最終製品を手がける可能性も探る。スマホ市場の成長鈍化が鮮明になる中、「脱スマホ」は避けられないテーマ。新規事業の早期収益化は経営再建のカギとなる。（政年佐貴恵）

「最終製品に参入し、今までのパネルビジネスを変える」―。伊藤嘉明常務執行役員は、こう宣言する。ＪＤＩは、ディスプレー技術を応用した試作品を披露。車載向けのヘッドアップディスプレー技術を使い、位置や速度といった情報を眼前のパネルに映し出すヘルメット、音声指示で情報を表示したり内蔵カメラで数秒前に映した画像を表示したりできる鏡状ディスプレーなどだ。伊藤常務執行役員は「コンセプトを打ち出すことでフィードバックを得て、他の企業との連携の可能性を探りながら黒字事業につなげたい」とする。

ＪＤＩは現状約２０％の非スマホ事業の売上高比率を、２０２２年３月期に４５％以上にする目標を掲げる。達成のカギとなるのが、スマホでも車載でもない、第３の新規事業の育成だ。最終製品への参入はその一歩となる。３―５年での収益化を目指す方針だ。

ただ、現時点では収益化に向けた具体的な方策は見えない。ＢツーＣ市場は競争が激しく、コモディティー化しやすい分野でもある。最終製品ビジネスのノウハウを持たないＪＤＩが戦うには、既存メーカーとの連携だけでなく、ＯＥＭ（相手先ブランド生産）も視野に入れたパートナー戦略が重要になる。

販路開拓の課題もある。伊藤常務執行役員は「今は大量生産の時代ではない。ＢツーＣで大規模に取り組むのではなく、この知見をメーンの（ディスプレー）ビジネスに生かす」と説明するが、これまでのパネルビジネスは１枚の基板から取れるディスプレーの数を増やすことで効率を高め、利益につなげてきた。利益創出にはパネル生産量に見合うだけの販売数量を確保できるかもテーマになる。