２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開幕まで２４日で残り２年となった。経済波及効果は大会前後の観光消費やインフラ投資などにより、３２兆円規模に上ると試算される。一方、五輪後には不動産需要などの落ち込みも予想され、景気の刺激策が欠かせない。政府は反動減の緩和に向け、観光客や投資の誘致拡大に加え、自動走行など新産業の創出にも力を入れる。

　五輪の詳細が固まるにつれ、経済効果も顕在化してきた。巨大なビルが並ぶ東京・大手町では、三井物産などが２０年の完成を目指し超高層ビル２棟の再開発を推進。ＪＲ東日本は山手線「品川駅」の周辺に新駅やビル群を建設し、２０年に暫定開業する。東京都は、１３―３０年までの１８年間で約３２兆円の東京五輪経済効果を予想し、このうちインフラ整備などレガシー（遺産）で約２７兆円を見込む。

　一方、五輪特需の反動減を懸念する声もある。特に不動産取引は過熱気味だ。１８年の東京・銀座の公示地価は１平方メートル当たり５５５０万円になり、バブル末期に比べて１・５倍に膨らんだ。

　オフィスや住宅の供給量も過剰との見方が強く、五輪後に息切れしても不思議ではない。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは消費増税の影響も考慮し、２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０・１％減を見込む。

　大会後に景気が上向いた例もある。英国政府は１２年のロンドン五輪の後、自国の文化や技術を訴求する活動を継続し、観光客や投資を増やすことに成功した。日本政府も英国を参考に、新産業の創出などを通じて持続的な成長を狙う。

　特に２０年以降は自動走行や人工知能（ＡＩ）、ロボットといった新産業の拡大が期待される。日本は少子高齢化や人手不足などの問題があり、自動化の技術を受け入れるニーズが強い。ある政府関係者は「“ＡＩなどが人から仕事を奪う”と他国が恐れる事態は起こりにくい」と懸念を払拭（ふっしょく）する。

　自動走行については、２０年度に限定地域で運転手不在の移動サービスを実現する目標を掲げており、政府や自動車メーカーが連携して実証実験を始めた。

　過疎地の高齢者など“移動弱者”の救済が可能になれば大きなビジネスチャンスになる。また物流業界で深刻化する人手不足の処方箋にもなりうる。

　ロボットへの期待も大きい。五輪開催時、空港など人が集まる地点を日本発ロボット技術のショーケースにする計画も進む。“ロボット大国”として関連産業を飛躍させる上で絶好の機会になる。