日本一起業家に優しいまちになる…北九州市の挑戦

地域再生の活路に

 北九州市が創業支援の見直しや強化を進めている。融資やコーディネーター派遣といった従来型の取り組みから脱し「スタートアップのハブ」(産業経済局)となり、産学官金連携で情報や人を有機的につなげていく。“日本一起業家に優しいまちを目指して”を掲げ、新産業創出やユニークな人材の発掘に地域再生の活路を見いだす。

 北九州市はJR小倉駅近くのAIMビルにある公共施設・北九州テレワークセンターを改装。ファビット共同事業体(代表=APAMAN)を指定管理者に「COMPASS(コンパス)小倉」として業務を始めた。事務所や会議室などを共有する国内最大規模のコワーキング(フリー)スペースを用意し、企業や創業希望者の相談に応じる。

 最大の特徴は「自治体単独でなく、まちぐるみで創業を応援する点」(田原温産業政策課長)にある。自治体が情報や人材の集約・発信を進め、地元企業が出口となるモノづくりを手助けする。デザインや試作品づくり、マーケティングなどを大学や高等専門学校が担い、商工会議所や産学連携施設、金融機関が連携して各種支援施策を運用していく。

 産業都市の強みを生かして、事業化後の製造から販売までをコンパス小倉がハブ(中心)となり、ベンチャー企業を育成・支援するモデルを構築する。独創的な技術やビジネスモデルを持つ起業家らを集め、入居企業らとの交流を通じてイノベーション創出を図る。

 オープンスペースは無料Wi―Fi(ワイファイ)を完備し、相談に対応する窓口にはスタッフが常駐。内容に応じて専門の事業者を紹介する。

 ファビット共同事業体は安川情報九州(北九州市小倉北区)やABBALab(東京都千代田区)など市内外7社で構成。独自支援策として企業交流やビジネスマッチングを進めるほか、毎月の講演会やコンテストで交流を深めていく。また入居者が必要な資金を調達できるようクラウドファンディングやベンチャーキャピタルとの連携も計画する。

日刊工業新聞2018年7月10日

日刊工業新聞 記者

日刊工業新聞 記者
07月10日
この記事のファシリテーター

主導する北九州市は高齢化や産業構造の変化による人口減に苦しんでいる。支援を通じて雇用機会の創出や産業活性化を図る狙いがある。田原課長は「挑戦しやすい環境を整備する。街全体をインキューベションとすることで、新たな産業の芽を育てる」覚悟だ。
(日刊工業新聞社・大神浩二)

この記事にコメントする

井上 博喜
井上 博喜
07月11日
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1018310451679019&set=a.154466554730084.1073741828.100005002203360&type=3&theater

スタートアップのハブには実は50代の就労支援ができればいいと思っている。
  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。