ＩｏＴ（モノのインターネット）時代の到来は、モノづくりの民主化をもたらす。ハードウエアとソフトの領域が接近・融合し、ＩＴベンチャーや個人がモノ（ハード）の製作に乗り出すからだ。ニーズの拡大を受け、設備や作業場を提供するサービスも増えている。専門的な研究の積み重ねで発展してきたモノづくり。これが広く世に解き放たれれば、全く新しい価値を生み出す可能性が広がる。

　「妄想して、それを形にする力が富に直結する時代になった」。ヤフーの安宅和人チーフストラテジーオフィサー（ＣＳＯ）は起業家のアイデアが素早くハードになり、世に普及する傾向にあると指摘する。その代表格がスマートフォンだ。

　家庭用ロボット、自動走行車、仮想現実（ＶＲ）機器などスマホに続く次世代分野でも、ベンチャーの存在感が際立つ。

　ＩｏＴの進展でモノの情報化が加速し、ソフト起点で革新的なハード製品が続々と生まれている。ＩＴベンチャーが集積する米シリコンバレーでは「試作加工の需要が急拡大している」（下田裕和日本貿易振興機構サンフランシスコ次長）という。

　日本でも同じうねりがある。量産化試作などを支援する施設「テックショップ東京」（東京都港区）の作業場に並ぶのは旋盤、３Ｄプリンター、レーザー切断機など５０種以上の機械。起業家や学生をはじめ、さまざまな人たちがアイデアを形にするために集まる。

　その一人が、聴覚障がい者向け装着型端末「オンテナ」を開発する本多達也さんだ。ヘアクリップのように髪に留めると、光と振動で音を感じられる。

　学生時代の障がい者支援の体験から、製品を発案した。現在は富士通に所属しつつ、商用化を目指している。本多さんは「一日も早く、世界中の聴覚の不自由な方々にオンテナを届けたい」と意気込む。

　大手製造業もモノづくりベンチャーの支援に乗り出す。シャープが展開する製造ノウハウを伝授する支援プログラム「シャープＩｏＴ．メークブートキャンプ」は熟練技術者が製品要求仕様書の作成などを指導。ＩｏＴ機器の製品化を後押ししている。

　こうしたベンチャー向けの量産化支援で国際的に注目されているのが、電子機器などの巨大な産業集積がある中国・深圳だ。「大量生産もできるのが圧倒的な強みになる」（経済産業省幹部）。アイデアをいち早く製品化・市場投入してデータを集める地として、世界中の起業家が熱視線を注ぐ。

　ソフトとハードの融合は今後も加速する見通し。未来社会では起業家の発想から画期的製品が生まれる機会が、さらに広がりそうだ。それだけに、新たなモノづくりの担い手をどれだけ育成・誘致できるかは、中長期の産業競争力を左右する。日本がこの流れに乗り遅れないためにも、産官両面での環境整備が急務だ。
（文＝藤崎竜介）