富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、米ゼロックスがアジア進出を表明したことに対し、「現時点でアジアに販路のない米ゼロックスが一から販路を構築し、販売することは現実的には非常に難しい」とコメントした。米ゼロックスはアジアに販路がない上、製品の開発・生産機能のほぼすべてを富士ゼロックスに依存している。「仮に単独でアジアに進出するならは、保守・メンテナンスの体制も構築する必要があり、膨大なコストがかかる」（アナリスト）との指摘もある。
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　米ゼロックスは２５日に、富士フイルムＨＤに対し、２０２１年に期限を迎える両社の提携契約を更新しない方針を伝えた。現在は両社の合弁会社である富士ゼロックスが担うアジア太平洋地域に自ら進出し、自社製品の販売を始める意向も明らかにした。ゼロックスが、富士フイルムＨＤの古森重隆会長に宛てた書簡を公開した。

　現在、富士フイルムはゼロックスが買収合意を一方的に破棄したのは契約違反として約１１００億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。これに対し、ゼロックスのジョン・ビセンティンＣＥＯ（最高経営責任者）は書簡で「絶望的で見当違いの交渉上の策略に過ぎない」と批判。提携関係を打ち切り、アジア太平洋洋地域に進出する考えを示した。

　富士フイルムＨＤによると、提携契約は５年ごとの更新で、次回の満期日は２０２１年３月末。ゼロックスが満期の６カ月前に更新しない旨を書面で意思表示すれば、富士フイルムの同意なく、提携自体は解消できるという。
（文・杉浦武士）