青少年の有害サイト利用、格安スマホに指針

テレコムサービス協会が18年春策定へ

 テレコムサービス協会(テレサ協、東京都中央区、鈴木幸一会長)は、格安スマートフォン事業者向けに、青少年の有害サイト利用を防ぐための指針を2018年春に策定する。18歳未満の青少年が出会い系サイトなどへの接続を制限するフィルタリング機能について、確実な利用に向けて格安スマホ事業者が行うべき措置を盛り込む。同機能の利用率は低迷しており、政府は利用を促す措置を義務付ける予定。テレサ協は指針を策定し、同事業者が義務に対応できるようにする。

 新指針は、格安スマホ事業者などが加盟するテレサ協MVNO委員会が策定する。18年6月までに施行する改正青少年インターネット環境整備法に格安スマホ事業者が対応できるようにする。

 改正法では、青少年が使うSIMを端末とセットで販売する事業者に対し「フィルタリング有効化措置」を義務付ける。これにより、事業者は出会い系など有害サイトへの接続を制限する機能を販売時に設定して渡すなどの対応が求められる。

 ただ、格安スマホはウェブによる契約が多い。SIMと端末を郵送し、設定は利用者に任せるため、格安スマホ事業者はフィルタリングを設定できない。このためテレサ協は「有効化措置」と認められる代替策について、改正法所管の総務省と協議中。総務省が認めた方法を盛り込んだ指針を来春までに策定する。

 具体案としては店舗に来てもらう方法やフィルタリングの設定完了を自己申告してもらう方法などが挙がっている。

 ただ、前者については、店舗を持たない事業者は対応できない。後者は実効力の乏しさが総務省に指摘されている模様だ。テレサ協は総務省と協議を続け、対策の策定を急ぐ。
                  

日刊工業新聞2017年11月7日

日刊工業新聞 記者

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11月13日
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青少年が使うスマホのフィルタリング利用率は45%程度にとどまる。政府は、その利用を拡大するため、青少年インターネット環境整備法の改正を決めた。
(日刊工業新聞第一産業部・葭本隆太)

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