九州で「孫育休」始まるか?

九州経済同友会が提言

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 九州経済同友会は人口減少に関する提言「九州における人口減少・少子化対策のあり方」をまとめた。主な内容は「出生率の向上」「人口流出の抑制」「人口減少の影響の緩和」の三つ。国や自治体に政策を要望し経済界が取り組むべきことを盛り込んだ。

 出生率向上では経済界で正規雇用比率の引き上げや祖父母への孫の育休付与を目指す。人口流出抑止では学生を集める大学改革やベンチャー企業育成などによる雇用の創出を挙げた。

 人口減少緩和では女性が働きやすい環境の整備や外国人留学生の積極的な採用などを提言している。

日刊工業新聞2018年6月20日

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梶原洵子
編集局第二産業部
記者

今の育児の実態を表しています。

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