経産省、CCC、カネボウ…「主体的に働き方を『選び取る』時代がやってきている」

日本人材機構小城武彦社長に聞く。「活躍の場は大企業だけじゃない」

 「人生100年時代」の到来は、自身の可能性を追求しながら、働き続けることの意味を私たちに問うている。もはやひとつの企業で勤め上げ、定年と同時に引退ではない。意欲や経験を生かしたいと考える人にとって、地域の中小企業は選択肢のひとつとなるはずだ。大都市から地方への転職や地方企業による大都市からの採用が広がるマーケットづくりに取り組む、日本人材機構の小城武彦社長と、地方で働く魅力、これからのキャリア形成にについて考える。

経営幹部人材を紹介


 ―日本人材機構は、地域の企業に経営幹部人材を紹介する事業を展開しています。現状はどうですか。
 「僕らがターゲットにするのは、地域の中小企業が自立的・持続的に成長する戦略をともに策定する実力を兼ね備えた人材です。30代から50代前半の東京でバリバリ働いている人です。第一線で活躍する世代が転職するのかと思われるかもしれませんが、やりようによっては動くというのが結論です」

 ―地方の活性化には、地域経済を担う企業が元気になる必要があることは分かります。しかし、なぜ経営人材を都市部から送り込むのですか。
 「東京一極集中の是正には、地域の企業の生産性を上げ賃金水準を高めることがカギとなります。それには従来の延長線上にはない事業モデルの転換や新規事業への進出が不可欠です。これらはまさに経営課題ですが、中小企業経営者には参謀もおらず孤軍奮闘しているのが実情です。オーナーの悩みに寄り添い、ともに課題を解決し将来展望を描くことで、地方創生を実現するのが僕らのミッションです」

事業の「醍醐味」


 ―どんな人がその役を担えるのでしょうか。
 「事業モデルや業務プロセスの改革は相当の力量を伴います。ところが、こうした改革を遂行できる、バリバリ活躍するような人は東京でも引っ張りだこなだけに、これまでは地域の企業で働くことが選択肢となり得ませんでした」

 ―だから政府主導で取り組むと。
 「そうです。都市部の経営人材が地方に流れる仕組みがマーケットベースで機能する姿を目指しています」

 ―都市部の大企業で働く人の目に、地方企業はどう映るのでしょうか。
 「地域の中小企業で働くことはチャレンジングで面白いと感じる人が予想以上に多いと感じています。組織の歯車ではなく、自分の意思で事業を動かせることや市場や顧客の反応がダイレクトに返ってくる手触り感など、まさに『事業の原型』としての醍醐味がある。その魅力が再認識されつつあるのではないでしょうか」

 ―中小企業はオーナーの個性や経営哲学が色濃く表れていますよね。
 「地方ではオーナー会社がほとんどです。彼らには、人生をかけて事業を築き上げてきた人ならではの凄みがある。大きな組織では、なかなか出会う機会がない人たちの理念や生きざまは、新たなロールモデルとの出会いです」

 ―「寄らば大樹」的な発想が薄れつつあるとしたら、人生100年時代が叫ばれるなかで、自分なりにこの先、どう生きるかを模索し始めた人が増えていることも背景にあるのでしょうか。大企業で悶々とするより、セカンドキャリアを切り開こうと。
 「そうでしょうね。東京勤務の大手企業管理職を対象に、こんな調査をしました。『あなたと同年代の中で能力を発揮し活躍している人の割合はどの程度ですか』。『3割以下』の回答が半数以上を占めました。また二人に一人が『キャリアをやり直せるとしたら、転職を選択する』と考えている実情も明らかになりました。つまり、自分の力を生かせる道を進んだ方がいいと考えているのです」

 ―転職が当たり前になってくる時代、とりわけ地方の中小企業で活躍できる人材像は。
 「『これしかできません』は通用しません。オーナーの意向を踏まえ範囲を限定せず主体的に動けることが第一です。地域特有の文化に飛び込み、信頼を勝ち得るコミュニケーション能力と柔軟性も必須です」

 ―小城さんご自身も経済産業省からカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に転じ、その後も企業再生に携わるなど、さまざまなキャリアを重ねてきました。自身を貫く「軸」となる思いは何ですか。
 「健康でさえあれば、何をやってもメシは食っていけると腹を括ったようなところはありましたね。僕は天然資源がない日本にとって、人材こそ資源だと固く信じて仕事をしてきました。人材問題はライフミッションと言っても過言ではない。ならば現場を知らなければと当時はまだ小さな企業だったCCCに入社しました」

 「働く場こそ変わっても、あるいは官でも民でも、人が力を発揮できる社会を作りたいという思いは変わっていません。自分の力とミッションとの距離感を考えながら仕事を選んできた結果、現在に至ります」

迷ったら早いほうがいい


 ―いずれ転職を考えるであろう20代や30代のビジネスパーソンに訴えたいことは。
 「転職を考えるなら、早い方がいい。多くの大企業では40歳前に社内選抜が行われるのが通常でしょう。大きな組織での出世は運や巡り合わせといった実力以外の要素も大きい。いまいる場所でたまたまうまくいかなかったとしても、活躍の場は数多くある。とはいえ、組織を飛び出すことは勇気を伴うもの。だからこそ、自身の可能性を試す『お試し期間』として副業・兼業の推進が意味を帯びてくると考えます」

  ―リンダ・グラットンさんのベストセラー「ライフ・シフト」の影響も大きいですね。
 「長寿社会とは、より長く働く社会であるとのメッセージが、企業と働き手に新たな緊張関係をもたらしつつあります。企業に一方的に雇われるのではなく、主体的に働き方を『選び取る』時代がやってきていると思います」

神崎 明子

神崎 明子
06月13日
この記事のファシリテーター

「働く場面こそ変わっても、多くの人が能力を発揮できる社会を作りたい」と語る小城さん。とりわけ、女性は結婚や出産、子育てといったライフステージによって、「どう働くか」の岐路に立たされます。次回は「専業主婦」を長い人生の中の「キャリア」と位置づけるべきだと発信する薄井シンシアさんと女性の復職について考えます。

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