健康長寿社会や観光立国のカギは自転車にあり

国土交通省が積極活用へ計画案

 国土交通省は、環境に優しい交通手段である自転車の積極活用に向け、具体的な目標や施策を掲げた計画案をまとめた。サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んだ。

 パブリックコメント(意見公募)を経て、夏までに計画を正式決定する。計画期間は2018―20年度。

 17年5月に自転車活用推進法が施行。計画案は同法に基づいて策定した。

 自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標に掲げた。

 具体的な施策として、車道や歩道と完全分離した自転車道の整備や、自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化などを挙げた。

 また、自転車で生活習慣病の予防や子どもの体力向上が期待できるとのメリットを強調し、自転車通勤を呼びかけたり、競輪場の一般開放などでサイクルスポーツに親しむ機会を設けたりする方針だ。

 このほか、体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境を整備して、内外の観光客を呼び込むことなどを盛り込んだ。

日刊工業新聞2018年5月22日

加藤 年紀

加藤 年紀
05月23日
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政治行政の目指す方向性の中で民間企業に任せていくこと、お墨付きを与えることが、これからの政治行政の重要な役割。

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