農林水産省・水産庁は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して沿岸漁業をスマート化するパイロット（実験）事業を２０１８年度に開始する。出漁した海域の情報をサーバーに送ると、沿岸海流モデルから周辺海域の漁場を分析・予測するシステム。漁業者はこれまでのように経験や勘に依存せず、漁場の「見える化」が可能になるため、漁業の効率化支援や若手漁業者の育成にも役立つとしている。

　水産庁が進める「スマート沿岸漁業推進事業」の一環。九州大学が中心となり、福岡県や計測機器を開発するメーカーなどが参加して九州北部海域で行う。

　漁船が小型計測器で出漁海域の水温、塩分、水深などのほか、小型カメラの画像で波高、波浪といった海象データを合わせてサーバーに送信する。これらのデータをスーパーコンピューターによる沿岸海流モデルで分析し、漁場の形成エリアを予測。予測結果は漁業者の端末に配信する。

　水産庁は１８年度にパイロット事業を通じて、システムの使い勝手について検証する。課題の抽出や改良点などを踏まえて、１９年度に完成度を高めて終了する計画だ。

　沿岸域の海況は局所的に大きく変動する一方で、観測ブイの設置数は少ないのがネック。沿岸漁業をサポートする情報量は不十分な状況という。このためＩＣＴによる支援技術を開発・普及を目指す。これまでにパイロット事業に必要な基礎データ収集、計測機器の開発、予測モデルの開発などを進めてきた。