帝国データバンクがまとめた業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査によると、２０１７年度は前年度比２・２％増の４６１件となった。３年連続で前年度を上回った。さらに、リーマン・ショックが発生した０８年度や、東日本大震災のあった１２年度、人手不足が顕在化した１６年度も上回り、過去最多を更新した。

　このうち、法的整理となった老舗企業は、同１８・６％減の７９件だった。休廃業・解散となった老舗企業は、同７・９％増の３８２件と、００年度以降で最多だったほか、４年連続の前年度の実績を上回った。

　００―１７年度の１８年間での老舗企業倒産・休廃業・解散件数の合計は６４３２件で、倒産や休廃業・解散全件の約１％を老舗企業が占める。

　後継者難や消費者の好み、時代の変化、規制の改正や緩和、産業構造の変化に対応困難となり、事業継続を断念したケースが多い。特に郊外の大型量販店やショッピングモールといった大型商業施設の進出が大きな脅威となっていた。

　また、得意先や関連会社の倒産で販路を失い、事業継続できない老舗企業もあった。

　帝国データバンクでは、老舗企業が生き残るためには、環境変化に対応し、これまでに蓄積してきた「軸」を守りつつ、新たな挑戦を続けることが一層求められるとしている。