今後３０年間に７０％以上の確率で起こるとされる首都直下地震。商業施設や高層ビルなど、多くの人が集まる場所を中心に、企業も対策を進めている。こうした地震対策を強化する企業が関心を寄せているのが、ミエルカ防災（東京都千代田区）が提供する、地震動速報サービス「ユレーマス」だ。

直下型に強く

　東京・丸の内にある新丸ビル。ここに、ユレーマスの地震計が３台設置されている。三菱地所が、地震発生時のエレベーター閉じ込めを防ぐ目的で２０１７年に導入した。

　地震はＰ波、Ｓ波からなり、主にＳ波が強い揺れを起こす。Ｐ波は秒速約７キロメートル、Ｓ波は同４キロメートルで、Ｐ波が先に到達する。この速度差を利用して、大きな揺れが来る前に危険を知らせるのが、気象庁の緊急地震速報だ。

　ただ、首都直下地震で想定されるような震源の浅い地震では、Ｐ波とＳ波の到達時間の差が少なく、避難対応をするだけの余裕を作れない。こうした震源の浅い地震への対応を考える中で生まれたのがユレーマスだ。

個別ビルに特化

　ミエルカ防災の藤縄幸雄技術顧問は、防災科学技術研究所ＯＢで、気象庁の緊急地震速報の開発メンバーの一人。緊急地震速報は、数十キロメートルごとに設置した地震計データがもとになっている。これに対し、高層ビルなど各施設に地震計を置き、そこで実観測したＰ波情報から、Ｓ波到達時間と大きさを計算する方法を考えた。

地震計を設置した建物や周辺地域に特化することで、Ｐ波到達とほぼ同時にＳ波の予測情報を通知できる。建物周辺の地盤の影響なども考慮し、より高精度な予測が可能だ。

一方、海溝型の地震や遠方で発生した地震など震源から距離がある地震では、気象庁が持つ広範囲の観測網が有利だ。松尾勇二社長は「気象庁の緊急地震速報とは、補完しあう関係だ」と強調する。

ネットワーク化

　ユレーマスはネットワーク化すれば、さらに揺れの大きさ予測の精度を高め、発報時間も早められる。例えば三菱地所は、丸の内周辺の複数のビルに加え、酒々井プレミアム・アウトレット（千葉県酒々井町）など、関東各地の施設にユレーマスを設置。これらをつなぎ、震源に最も近い位置にある観測地点からのデータをいち早く他施設に伝え、迅速な対応を図っている。

　ネットワーク化されたユレーマスで生まれる、揺れまでの余裕は１０秒程度。現在は、エレベーターや工場設備の緊急停止に使われているが、「この１０秒をどう生かせるかで価値は変わる」（同）。

　例えば商業施設の場合、多くの人がスマホで気象庁の緊急地震速報の通知を受け取る。「皆が同時に知って動けばパニックになる。従業員が数秒前に知れば、適切に避難誘導できる」（同）。