セブン―イレブン・ジャパンは、中国・四国地方と中部地方にある系列コンビニエンスストアのほとんど（約３１５０店舗）で電力調達先を地元の大手電力などから域外の関西電力に切り替えるなど、電力購入を全国的に見直すことを明らかにした。国の規制緩和で従来の地域枠を超えた電力の販売競争が広がる中、セブンは調達先の見直しでコストの低減を図る。

　中・四国の系列コンビニ店では、既に３月から関電の電力購入に切り替えており、東京電力ホールディングス系の電力を使っている中部地方でも５月から関電に切り替える。

　このほか、北海道では北海道電力から新電力に、九州では新電力から九州電力に調達先を変更する。電力調達先の切り替えは全国で計約５５５０店舗（全店舗数は１８年２月末時点で２万２６０店舗）に達し、電力料金全体の約１割、年間数十億円のコスト削減が見込めるという。