２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け、都内各所で受け入れ準備が進んでいる。大会会場予定地の改修工事が始まったほか、公式ライセンス商品販売も本格化するなど、盛り上がりを見せ始めた。

　ハード面では大会会場として使う都立施設の有明テニスの森公園（東京都江東区）などが改修に入り使えなくなった。７月から東京体育館（東京都渋谷区）、１１月から東京辰巳国際水泳場（東京都江東区）も休館する。

　そこで都は大学や企業に協力を呼びかけ、都民の運動する場の確保に乗り出した。首都大学東京と協定を結び、同大が持つテニスコートや陸上競技場などを空き時間に有償で借りられるようにした。今後も協力先を増やし、都民サービス向上に努める方針だ。

　都民参加型の取り組みではパラリンピック競技体験会「ＮＯ　ＬＩＭＩＴＳ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の参加者にパラスポーツパスポートの配布を開始。参加したパラ競技図柄のスタンプを押してもらえる。２９日には武蔵野総合体育館（東京都武蔵野市）で実施する。

　また公式ライセンス商品販売も本格化する。約９４０種類の商品を販売する東京２０２０ライセンシング事務局（東京都港区）は現在、電子商取引（ＥＣサイト）で国内販売のみだが、夏にも常設店を設置する予定だ。

　小池百合子都知事がスカーフとして身に付け、一時品切れした風呂敷クロスは「ギフト需要で伸びている。生産もようやく追いついた」（間典彦東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ライセンシング部長）。一番人気はピンバッジで今後、開催５００日前、１００日前の限定品も投入する計画だ。

東京都潮田勉オリンピック・パラリンピック準備局長に聞く

　―ボランティアの確保はどう進めますか。
　「都内だけで１１万人は必要だ。社員が参加しやすいよう、企業にはボランティア休暇制度の整備をお願いしていく」

　―機運を盛り上げるための新たな取り組みについては。
　「全国を巡るフラッグツアーは２４道県を回った。７月には開催２年前イベントも控える。使用済み携帯電話などで大会メダルをつくる『みんなのメダルプロジェクト』の都庁内の回収数は１０万台未満なので、まだまだ盛り上げたい」

　―パラリンピックを盛り上げる秘策は。
　「パラ競技は全２２競技ある。体験会への参加を促し、パラ競技の魅力を伝えていく。ブラインドサッカーは音を出して応援すると鈴の音が聞こえないなど、競技ごとに応援の仕方も違うので会場で学んでいただくと楽しみ方もより増すと思う」

　―施設整備も着々と進めています。
　「今後、輸送や警備などでも課題が出てくるだろうが、各セクションが前向きに頑張って乗り越えていくしかない。喜んでもらえる大会にする」
（文・大塚久美）