内閣府は２２日、大型会場での混雑状況を把握し予測するシステムの実証実験を３月１７日から始めると発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会の会場予定地であるさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）とその周辺で、警備カメラや携帯電話から個人を特定しない人数データを出し、催事運営時の混雑状況をリアルタイムで計測。実際の混雑と予測を比較し、システムを評価・検証する。観客の入退場時の混雑を緩和する誘導計画や運営の支援などにつながると期待される。実験期間は１カ月半。

　人の塊をとらえ混雑状況を把握する人工知能（ＡＩ）技術「群衆行動解析技術」を利用。同会場とその周辺に設置された警備カメラで撮影した画像を、個人を特定できない人数のデータに変換する。さらに携帯電話のネットワークの仕組みを使い、会場とその周辺の現在と近未来のエリアごとの人数分布を予測する。

　ＮＴＴ、ＮＥＣ、パナソニック、セコム、綜合警備保障、埼玉県などが実験に協力する。