国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」を手がける三菱航空機（愛知県豊山町、水谷久和社長、０５６８・３９・２１００）が全従業員の１５％程度に相当する約３００人を削減したことが明らかになった。設計手順の見直しや効率化に伴い、契約社員や外部から招いた外国人社員などとの契約を更新しなかったことが背景にあると見られる。型式証明取得に向け、引き続き開発を加速していく方針だ。

　三菱航空機はＭＲＪの開発および販売、カスタマーサポートを手がけている。従業員は２０１７年４月時点で約１９００人だったが、１８年４月時点で約１６００人に減った。開発フェーズの進捗（しんちょく）に応じて人員を最適配置した結果、大幅な人員削減につながった模様だ。

　製造を担当する親会社の三菱重工業は昨年、自社のＭＲＪ事業部と三菱航空機を合わせて約２８５０人（１７年２月時点）の要員を１８年４月までに２割削減する方針を明らかにしていた。

　三菱航空機は２０年半ばを予定する初納入に向けて米国中心の飛行試験を続けているが、型式証明の取得に向けて航空当局のパイロットが操縦する「型式証明飛行（ＴＣフライト）」には現時点で至っていない。