中国、自動車の外資規制緩和も日系メーカーは“動けず"!?

現地資本との関係を薄めていくことは簡単ではない

ホンダが現地の東風汽車との合弁会社を組む東風ホンダの武漢第2工場
 中国政府は17日、2022年までに自動車生産の外資出資規制を全廃すると発表した。中国企業との折半出資を強いられていた外国の自動車メーカーは全額出資が可能となる。今後4年以内に撤廃する計画で、世界最大の自動車市場へのアクセス改善を求めてきた日系メーカーを始めとする大手外資にとっては、事業展開に弾みが付く可能性もある。

 中国政府は、米国との貿易摩擦をにらみ、市場開放をアピールするのが狙い。過半出資にこだわって中国進出が難航する米電気自動車メーカー、テスラなどを後押しする狙いとみられる。

 発表によると、電気自動車メーカーに対する出資制限は年内にも撤廃され、テスラなどがまず恩恵を受けそうだ。商用車については20年に、乗用車は22年にそれぞれ出資上限を取り除く。

 中国は外国メーカー1社が設立できる合弁自動車会社を原則2社までとしてきた制限も取り払う。一方で、中国に進出する外資の中には「中国側合弁相手とは良好な関係を築いており、全額出資に切り替える考えは現時点ではない」(日系大手)との声も聞かれる。

 具体的な規制緩和の扱いについても、今後公表される詳細な細則をみないと分からない部分も多い。

COMMENT

中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ
代表

この規制緩和は乗用車は2022年までに実施する方向だ。当面、日本の自動車産業への大きな影響は無さそう。欧州のプレミアムブランドとは違い、日本の大衆車ブランドは現地での政治的なつながりは脆弱で、現地資本との関係を薄めていくことは簡単ではない。規制緩和と貿易戦争回避は大歓迎だが、日本車メーカーに短期的に多大な変化が期待できるものではないと考える。欧州メーカーには、電気自動車など促進できるメリットが大きいだろう。

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