日立製作所が国内生産体制の再編に乗り出す。サーバーやストレージ（外部記憶装置）などＩＴ関連製品の生産を外部に委託。同製品を生産する子会社株式の過半をユー・エム・シー・エレクトロニクス（ＵＭＣエレクトロニクス）が取得する。非注力事業の生産を外部委託することで、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの注力事業や研究開発、ブランド戦略に経営資源を集中する狙いだ。

　ＵＭＣエレが株式を取得するのは、日立が１６年にＩＴ関連製品の生産体制を統合した日立情報通信マニュファクチャリング（神奈川県秦野市）。

　７月に同社の全株式のうち８５・１％を取得し、２０２１年４月に１１・９％の株式を取得する。日立製作所の神奈川県や福島県の事業所の生産設備や建物など資産のほか、約６６０人の従業員もＵＭＣエレに移管。ＵＭＣエレの電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）を活用して日立ブランドは維持しつつ生産する。

　総合電機メーカーは家電事業を中心に成長し、事業の多角化を進めてきた。近年は幅広い業容をブランド面や生産面ごとに細分化し、再評価する機運が高まっている。