三菱電機が攻めの姿勢を打ち出している。杉山武史社長は４日に日刊工業新聞社の取材に応じ、「バランスを崩さない範囲で成長に軸足を移していきたい」と明かした。「安定経営」が代名詞だった同社がどこまで攻められるのか。２０２０年度までに売上高５兆円、営業利益率８％のハードルに挑む。

　三菱電機は１８年３月期に売上高４兆４２００億円、営業利益３２５０億円を見込む。いずれも過去最高になる。営業利益率は７・４％で２０年度目標も視界に入る。

　杉山社長は「大きなハードルだが、達成できない数字ではない」と見る。目標達成に向けて「戦略（の大枠）を見直す必要はない」との認識も示した。

　三菱電の業績は企業の設備投資需要に支えられ、サーボシステム（産業機械の制御機器）などＦＡ関連がけん引する。

　２０年度目標の達成に不可欠なのが、ＦＡに次ぐ成長性の高い事業の創出だ。自動車機器や空調関連の伸びしろがカギになる。杉山社長は「成長投資を続けて、（重点分野の）収益性を高めていきたい」と述べた。今後の強化分野としては自動運転を挙げた。

　ソフトウエアと機器などを組みあわせた製品やサービスの展開も課題だ。「事業部門が強いのが当社の特徴だが、強みを失わずに組織横断的な取り組みを始めたい」と体制変革を進める。

　三菱電は不採算事業にいち早く見切りをつけ、収益性重視にかじを切ったことが奏功し、安定的に利益を出してきた。日本の重電業界では日立製作所と東芝が双璧だったが、東芝の経営危機もあり、売上高では東芝も射程に収める。