第３次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス（ＦＢＩ）」のうち、食料品工業指数の２０１７年第４四半期（１０ー１２月）の結果を紹介する。

　２０１７年第４四半期の食料品工業指数は１０１.３、２四半期ぶりに前期比１.２％プラスと上昇した。同年第３四半期は急落を見せたが、低下は１四半期のみに止まり、第４四半期の上昇で、急落分の半分ほどを戻した形だ。

　第４四半期に回復したこともあり、２０１７年通年では指数値１０１.２、前年比２.３％プラスと大きく上昇しました。３年連続で前年比プラスとなって、やっと基準年である２０１０年の指数値１００を超えた。

　この指数を用いて、名目事業規模を試算すると、フードビジネス全体１８６兆円に対し、食料品工業は３６兆円だった。

　あらためて、食料品工業活動指数の四半期推移をみると、２０１４年第２四半期に消費税率引上げを契機として生産レベルが急落した。そこから各四半期ごとの上下動はありつつも、緩やかに上昇し、２０１７年前半の食料品工業の急上昇により、指数水準が消費税率引上げ前の水準に戻ってきた。

　なお、第４四半期の業態別のフードビジネス全体の変化に対する各業態の影響度合い（寄与）をみると、ＦＢＩ計の前期比０.９％上昇に対し、食料品流通業の０.６％ポイントに次いで食料品工業は０.２％ポイントの上昇寄与となり、食料品流通業に次いでＦＢＩの上昇に影響を与えた。

　食料品工業の内訳を見ると、特に「肉製品」、「清涼飲料」のＶ字回復と「酒類」の回復が目立つ。「肉製品」、「清涼飲料」は２期ぶりの上昇で第３四半期の低下分を回復した。

　「酒類」は２期ぶりに上昇したが、急上昇と急落前の２０１７年第１四半期の水準には届かず、低落傾向を払拭するという様相ではない。「乳製品」も僅かではあるものの２期連続の上昇となった。

　他方で、唯一低下となったのは「油脂・調味料」で、２期ぶりの低下となった。

　食料品工業の内訳指数の動きをみると、「肉製品」、「清涼飲料」の高水準での推移と「酒類」の低落傾向の２点を、２０１７年の特徴としてまとめることができるようだ。

　食料品工業全体は前期比１.２％上昇となったが、その前期比上昇に対して、「清涼飲料」が０.６％ポイント、次いで「酒類」が０.４％ポイント、さらに「肉製品」が０.３％ポイントの上昇寄与となった。他方で、「油脂・調味料」がマイナス０.１％ポイントの低下寄与となった。

　２０１６年と２０１７年の内訳寄与を振り返ってみると、２０１６年は緑の「清涼飲料」の変動寄与を表す棒グラフが目立っており、２０１７年第１四半期まで続いている。

　他方、２０１７年第２四半期からは水色の「酒類」の変動寄与が全体を動かしてきた。こういった状況の下で、２０１７年第４四半期は、この２系列と「肉類」がプラス寄与となっていたことから、この第４四半期は、特に寄与した品目があったというよりも、比較的バランスのとれた拡大を見せた四半期であったと言えるだろう。