自治体の公共サービスにIoT基盤が広がり始めた!

エイムネクスト、宮崎・高鍋町でインフラ構築

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たかなべebooksより
 エイムネクスト(東京都港区、清威人社長)は、6月をめどに宮崎県高鍋町で行政コストの削減や公共サービスの向上を目指したIoT(モノのインターネット)インフラを構築する。まず、農場の温湿度をセンサーでリアルタイムに遠隔監視し、農作物の育成を促す取り組みを本格的に始める。公共施設の管理や高齢者の見守りサービスなど段階的に適用メニューを拡大する。

 約40平方キロメートルの高鍋町全域で使えるIoTインフラを整える。低消費電力型の無線技術「LPWA」の1方式「LoRa(ローラ)」と「EnOcean(エンオーシャン)」を組み合わせる。

 他方式に比べて少ない設備で広範な通信を実現する。免許や大がかりな工事を伴わず、使い勝手でも利点があるという。エンオーシャンは、振動などを駆動源にする「エネルギーハーベスティング(環境発電)」技術を使った、無線通信技術。

 ビニールハウスなどでの栽培管理、駐車場や公共トイレの空き状況の把握、無人観光施設での見学者数の管理などをする。IoTインフラが整った町として、IT企業の誘致にもつなげる。

 エイムネクストは町内に事業所を設け、インフラ構築のほか、サービス運営の支援などをする。今回の取り組みを通じてIoTの知見を広め、今後のコンサルティング事業などに生かす。

 高鍋町は人口が約2万人。キヤノンが2019年にデジタルカメラの新工場を稼働させる町としても知られる。

日刊工業新聞2018年4月2日

COMMENT

八子知礼
INDUSTRIAL-X
代表

弊社が伊那市で取り組んできたモデルが全国いろいろなところに応用され始めた。清社長はLoRa+EnOceanで故郷高鍋町に様々な地域課題解決の環境づくりを仕掛けたわけで、今後様々な取り組みがそのインフラの上に重畳されて作られていくことに期待したい。2万人という住民規模もやりやすいはず。

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