金融庁に登録申請中の仮想通貨交換業者であるコインチェック（東京都渋谷区）が、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」流出問題に対して顧客へ補償した。対象は流出が発覚した１月２６日時点でネムを保有していた約２６万人。同社の顧客口座の残高に、日本円で計約４６６億円を反映した。また、ネム以外の一部の仮想通貨の出金・売却も再開した。終結に向かっているとも見える流出問題だが、同社の顧客保護姿勢にはいまだ課題が残る。

　金融庁は８日、コインチェックに対して１月２９日に続く２度目の業務改善命令を出した。「経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた」（金融庁）として、経営体制の抜本的な見直しや、経営戦略の見直しと顧客保護の徹底などの対応を求めている。

　処分を受けて同日、会見したコインチェックの大塚雄介取締役最高執行責任者（ＣＯＯ）は「顧客保護の観点から抜本的な経営体制の見直しを行い、顧客保護を徹底した経営戦略を行っていく」と意気込みを示した。業容拡大について大塚取締役は「２０１７年１０月頃から、仮想通貨全体の価格が一気に急騰して顧客が増えた」とし、顧客対応に追われていたことを伺わせた。

　実際、今回初めて明らかにした同社が取り扱う全１３仮想通貨の取引高（取引所と販売所の合計）は、１７年７月の２８６８億円から１２月は３兆８５３７億円と短期間で約１３倍にも拡大した。累計口座（ウォレット）数は８日時点で１７０万口座もあった。

　同社では取引量の約８割が取引所でのもので、残りの２割程度が同社で仮想通貨を購入したり売却したりしている。ここからの手数料が同社の収益の源泉となっている。つまり同社は、他から仮想通貨を仕入れて販売所で顧客に売るか、あるいは顧客から買い上げて他で売り、このスプレッド（利ざや）で収益を成り立たせている。

　同社は国内で最大級の仮想通貨を取り扱っているが、さらに利用者を増やしスプレッドを稼ぐために、システムリスク管理態勢が不十分なままテレビＣＭを多用し顧客を獲得しようとしていた。そのビジネスモデルには、顧客を二の次とする姿勢が見え隠れする。
（文＝山谷逸平）