物質・材料研究機構（物材機構）統合型材料開発・情報基盤部門は５月をめどに、無機材料の有料データベース事業を始める。無機物質の結晶構造データ２７万件やＸ線回折データ４９万件などの材料ビッグデータ（大量データ）が利用可能になる。国立研究開発法人にとって、企業との共同研究費や特許収入に次ぐ収入源となるか注目される。

　結晶構造データ２７万３８３０件、Ｘ線回折データ４９万６１４５件、材料特性データ２９万８０２１件などを収録した。事業開始時に、それぞれ１０％ほどデータを増やす方針だ。

　現在はこの３分の１程度の情報量のデータベースを無料提供している。データを拡充し、データ解析ツールを合わせて提供してサービスの質を高める。

　利用料は１人当たり年間１５万円、複数人で使う法人向けに年間２００万円を想定する。利用形態によってはデータのダウンロードを一部認める。

　材料開発分野では人工知能（ＡＩ）技術やビッグデータを活用するマテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）が広がっている。物材機構はコンソーシアムを２０１６年に設立し、技術研修会などでＭＩを指南してきた。この企業会員数は６１社にのぼり、全社が有料データベースサービスを利用すると１億円を超える収入になる。

　国立研究開発法人や大学は、財源の多様化が迫られている。だが主な外部収入は、企業との共同研究費に上積みされる間接経費や特許使用料などに限られ、１億円を超える収入源をつくるのは難しかった。

　これまでデータベースの運営はデータメンテナンスの負担が大きいが、研究成果として評価されなかった。物材機構のデータベース事業が軌道に乗れば他の研究機関にとっても新財源の道を開く。