ＩＤＣジャパン（東京都千代田区）は５日、２０１７年の国内パソコン出荷台数が前年比４・１％増の１０９９万台だったと発表。内訳は法人向けが同５・３％増の６７２万台、家庭向けが同２・４％増の４２７万台だった。

　１３―１４年に大量購入されたパソコンの買い替えが発生したこともあり、家庭向けは１６年で底を打ちプラスに転じた。だが、１８年以降は話題性のある家電製品や白物家電に支出のシェアを奪われ、苦境が続くと予測した。法人市場は１８年前半からウィンドウズ１０への移行が顕在化し、１９年末まで高成長が期待できるとしている。

　メーカー別では、ＮＥＣ・レノボグループが２６６万台（シェア２４・２％）で首位。以下、富士通の１８３万５０００台（同１６・７％）、日本ＨＰの１４５万６０００台（同１３・３％）、デルの１４３万８０００台（同１３・１％）、東芝の１０８万台（同９・８％）だった。

日刊工業新聞2018年3月6日

富士通ブランドもレノボ入り

　富士通は２日、中国のレノボグループと交渉してきたパソコン事業の売却が最終決着したと発表した。田中達也富士通社長は同日会見し、「ＩｏＴ（モノのインターネット）時代に、多様化する顧客ニーズに一層貢献する」と語った。富士通の完全子会社である富士通クライアントコンピューティング（ＦＣＣＬ、川崎市中原区）の株式５１％をレノボに、同５％を日本政策投資銀行（ＤＢＪ）に売却する。

　これにより富士通の出資比率は４４％となり、パソコン事業は連結対象から外れる。売却額は合計２８０億円。内訳はレノボが２５５億円、ＤＢＪが２５億円。

　２０１８年４―６月期をめどに株式売却を完了させる予定。新体制はレノボ主導の合弁会社となるが、社長にはＦＣＣＬの齋藤邦彰社長が就任。従来通りパソコンの研究開発や製造、販売を行う。

　商流については、法人向けは富士通経由で、サポートも富士通が行う。国内の個人向けは合弁会社が販売・サポートを行う。レノボグループのヤンチン・ヤン会長は合弁会社の運営について「独立した選任の組織とする。チームメンバーなどの変更はない」と明言。富士通ブランドを含め既存体制の維持を強調した。

日刊工業新聞2017年11月3日