独走iPhoneの国内スマホ市場、2番手グループで抜け出すのは?

「アローズを残しつつ、中国や韓国勢が日本市場開拓の武器に」

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富士通は国内ブランド「アローズ」を残す方向(富士通公式ページより)
 富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。パソコンと携帯電話・スマートフォンは、メーカー間の技術の差が薄れ、規模の競争が加速している。スマホにおいても、市場の先駆者である米アップルが、後発の中国ファーウェイに出荷台数で僅差に迫られ、3位になりかねない事態となっている。

 17年4―6月期の両社の世界シェアの差は0・7ポイント、出荷台数の差は約260万台。業界では従来、同時期の新製品投入が避けられてきたが、ファーウェイが新型iPhoneにぶつけて新製品を投入するという海外報道もあり、業界の構造は激変しつつある。
            

 一方、日本市場には世界と違う独特のトレンドがある。スマホの世界シェアではアンドロイドOS端末がiPhoneを大きく引き離しているが、日本市場ではiPhoneが圧倒的な人気を誇り、2―5位は日本勢が独占。

 パソコンは米HPや中国レノボ、米デルなどの世界大手が高いシェアを持つが、それでも日本勢が一定のシェアを維持している。日本市場は大きな成長は見込めないが、安定した規模があるため、海外勢はシェア獲得を虎視眈々(たんたん)と狙っている。

 中国レノボがNEC、富士通と相次いで日本メーカーのパソコン部門をグループ化しているのもその現れだ。メーカー間の技術の差が狭まり、コスト競争力がモノを言う中、規模を拡大すれば、調達コストを下げられる。

 スマホでもシェア獲得のため、同様のことが起きても不思議ではない。富士通の携帯電話事業の売却先について、「国内ブランドであるアローズを残しつつ、中国や韓国勢が日本市場開拓の武器にする可能性もある」(MM総研の横田英明常務)との見方もある。

 こうした中、世界大手の傘下に入らず、生き残り策を講じる日本メーカーもある。例えば、マウスコンピューター(東京都中央区)の低価格パソコンを支えるのは、小回りを生かした徹底した在庫管理などだ。VAIO(長野県安曇野市)は製品管理で利益率を高めつつ、再度海外事業の拡大へかじを切り始めた。

 また、コンピューター技術などを生かした関連機器の強化も活発だ。ソニーは、耳に装着してハンズフリー通話ができる「エクスペリア イヤー」を発売。マウスコンピューターは、家庭用IoT(モノのインターネット)機器を販売する。

 もう一つ、パソコンとスマホの垣根が低くなっていることも、今後の競争に影響しそうだ。特に政府の推進する働き方改革では、モバイル性の高いパソコンが求められる。

 スマホ大手のファーウェイはこれを商機ととらえ、16年にパソコン市場へ参入した。スマホと共通の技術や部品を利用できる上、開発投資を拡大できる。市場構造が変わる中、再編の波に乗るか、日本メーカー各社の戦略が注目される。
16年度国内携帯電話端末出荷シェア                  

日刊工業新聞2017年8月29日

COMMENT

 富士通の携帯事業切り離しをキャリアはどう見るか。富士通のスマホ「arrows(アローズ)」を扱っているのがNTTドコモ。利用料金から毎月1500円を割り引くサービス「ドコモウィズ」の対象端末で、シニア層向けの「らくらくホン」など一定の存在感を持つ。  しかし、スマホ販売市場は上位機種のiPhoneを中心に形成され、最近ではMVNO(仮想移動体サービス事業者)向けの中国製など格安スマホが台頭している。中位機種の富士通の立ち位置は「微妙」(ドコモ)ともいえる。  またドコモのiOSとアンドロイド端末の販売比率が50対50とみても、その半分をかつてツートップ戦略で看板機種に担いだソニーや韓国サムスン電子とパイを奪い合う状況。こうした環境下で富士通イコールスマホというブランドを作れず、“リンゴ”を打ち抜くことはできなかった。  ドコモにとって富士通の携帯電話事業切り離しの影響は当面ないとみられるが「売却先の事業戦略がどうなるかを注視している」(ドコモ)。来年夏モデルまで端末の調達にめどをつけていてもその先は白紙。売却先によっては携帯電話事業を縮小したり、低価格モデルに力を入れたりする可能性もある。 (日刊工業新聞第一産業部・清水耕一郎)

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