【伊佐山元】“半沢直樹”が残る日本のフィンテック、進む方向はこれだ!

日本の社会全体の課題はメガバンク、若い起業家はクールなサービスで

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WiL共同創業者CEOの伊佐山元氏
 金融の世界にテクノロジーの波が押し寄せている。金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を掛け合わせたフィンテックが、時代の主役に躍り出る。インターネットの登場が社会や産業そのものを一変させたように、フィンテックも世の中を大きく変えるのだろうか。「フィンテック」の第1回目は、WiL共同創業者兼CEOの伊佐山元さんのインタビュー。同社はメガバンクなどと連携し、新しい金融ビジネスの創出にも取り組んでいる。伊佐山さんには米国滞在の視点も交え、わが国でフィンテックがどのように進んでいくのか、その中でわれわれはどう生きていけばいいのかなどをうかがった。

 ―フィンテックは社会、産業をどう変えるのでしょうか?
 「テック(技術)がいろいろな産業を変革するきっかけになる例が増えている。例えば自動車。電化が一つの潮流となり、内燃機関からモーターへのパラダイムシフトが引き起こされている。古くからの産業がIT(情報技術)などのテックで大きく構造が変わってしまうことは、さまざまな産業で進んでおり、今回はそれが金融という規制産業に起こった。金融業界ではこれまでもITを活用してきたが、IT産業が金融の本丸に入り込んできたのは初めてだ」

 ―どのようにフィンテックは始まったのでしょうか?
 「インターネットの普及により決済の分野では90年代にペイパルが登場した。さらに現在は、銀行が専有してきた貸し出しローンのような機能にまでシリコンバレーのベンチャー企業が乗り出してきた。金利設定や審査などの機能を持ち、借り手を、資金が余っている貸し手と直接つなげることがITの技術で可能になった」

キャッシュレスと金融リテラシー


 ―日本の状況は?
 「現状というよりも、こうなってほしいという方向性は二つある。一つ目がキャッシュレス化。日本では現金志向が強いことが、新しいサービスが流行らない言い訳にされている。ただ米国にだってチップの文化があるからキャッシュレス化が進まないという議論はあった。それでも現金がなくても生活にまったく困らない社会になりつつある。2001年から米国に住んでいるが、その頃は週に何回かはドライブスルーのATMに通っていたが、今では(ATMを使う回数が)1年で片手に収まるほど。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、キャッシュレス化で外国人観光客の利便性を高めることができる。電子マネーや仮想通貨が普及し現金で円からドルへ両替する必要も無くなれば、海外へ出かけるハードルが低くなる。そうすれば日本人自身のモビリティを高めることにもつながるだろう」

 ―もう一つは?
 「日本人の金融リテラシーの向上だ。日本では源泉徴収され、大半の会社員は確定申告とも無縁。お金がお金を生むということを忌み嫌う社会ということもあり、投資に対する意識が弱い。一方で欧米では確定申告を個人で行うため、どう節税し、資産を増やすためにどう運用すれば良いかを自然と考えなければならない社会だ。もちろん働いて稼ぐ重要性は否定しないが、欧米では投資のスキルも無いと良い生活はできない」

 ―フィンテックが急速に立ち上がったのはなぜ?
 「技術的な要件が出そろい、コストも下がった。それらと社会が受容するタイミングとが重なったことが大きい。インターネットの普及で、音楽や映像、書籍などあらゆるコンテンツがデジタル化し、デジタル決済が当たり前になると同時に、スマートフォンのようなインターネットに常時つながる機器を誰もが持つようになり、個人認証の技術などセキュリテイも進化した。今後、IoT機器が一般化すれば、さらに便利な決済機能が普及するだろう」

金融機関はもっとスリムに


 ―銀行など金融業界への影響も大きい。
 「銀行は何のためにあるのか、つまりどのような機能が求められているのかということが変化していく。インターネットが普及したことで、従来の通信会社がインフラを支える“土管屋”になってしまったように、金融機関はもっとスリムにならなければならないだろう。個々のアプリケーションは、フィンテック企業など現場に近いプレーヤーが手がけた方が良い。キャッシュレス化が進むと、銀行はどれだけリーンな経営体制にできるかが問われてくることになる。そして新規事業は社外と組んで展開していけば良い。当社でもみずほ銀行とともに新規事業の創出を目的とした合弁会社を設立している」

 ―日本と海外ではフィンテックの普及状況に差があります。
 「海外と比べて遅れているという議論はあまり意味がない。たとえば米国と日本でもフィンテックを取り巻く社会環境がまったく違う。米国は移民が集まっており、稼いだ金を母国に送金する必要があるのに、銀行口座も持てないし、クレジットヒストリーもない、保険も入れないという人が多い。それらをフィンテックが解決している。しかし日本では貧富の差は米国に比べ小さく、誰でも保険に入れるし、消費者金融も行き渡っている」

 ―中国など途上国でもフィンテックが進んでいます。
 「中国や東南アジア、アフリカなど金融のインフラがまだ整備されていないところでは、インターネットの上に金融サービスを乗せてしまった方が早い。固定電話網がないところで、いきなり携帯電話が普及したのと同じことだ。日本は世界の中でも、もっとも効率的な金融システムが整備されているため、途上国で広がっているフィンテックは必要ないのが実情だろう。海外で何が起こっているかを知るのは必要だが、そのまま日本で受け入れられるわけではない」

<次のページ、日米で銀行のステータスがまるで違う>

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

今月の「METI Journal」の政策特集はフィンテック。初回は伊佐山さんが幅広い角度から分かりやすく解説してくれています。連載をお楽しみに。

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