東京商工リサーチは2017年に倒産した企業の平均寿命が前年比0・6年短い23・5年と、3年ぶりに前年を下回ったとする調査結果をまとめた。17年の企業倒産件数は8405件と9年連続で前年を下回ったが、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立した老人福祉・介護業など業歴の浅いサービス業の倒産増加が影響したとみられる。

　産業別の倒産企業の平均寿命で最高だったのは製造業で32・9年だった。前年比で0・8年伸びており、11年の27・9年から7年連続で前年を上回った。以下、運輸業の27・0年（前年比1・8年上昇）、卸売業の26・1年（同1・2年低下）が続いた。

　平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の16・4年（同2・0年上昇）だった。

　一方、17年の倒産企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の割合は同1・0ポイント減の31・2％と、7年連続で30％以上となった。

　老舗企業は不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ている。

　ただ、東京商工リサーチは、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断して貸し出しを行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化していると指摘。過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズの中で新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至ったりするケースが多いと分析している。