2017年のコンビニエンスストア業界の売上高（速報値）は既存店ベースで前年比0・3％減の9兆4738億円と、3年ぶりのマイナス。店内調理品や総菜などの売れ行きは好調で、平均客単価は同1・5％増の611・5円と4年連続でプラスとなった。一方、来店客数は同1・8％減の154億9208万人で2年連続のマイナスとなった。

　「コンビニ変調」の最大の要因はドラッグストアとの競争激化だろう。2017年前半の小売業販売額は、約71兆円で前年比1.8％上昇した。このうち、最も生活に身近な小売業である飲食料品小売業の販売額は、21兆6000億円、前年比0.3％の上昇に留まる。

　昨年前半は、自動車小売業や織物・衣服・身の回り品小売業が小売全体の押し上げ役となったが、食料品販売額の伸びは、今一つ。

　この飲食料品販売額の変動を、価格要因と数量要因に分けてみると、ここ2、3年は継続的に、飲食料品の価格上昇、つまり価格要因によって販売額の前年比が上昇する方向に働いている。

　一方、数量要因については、月によっては上昇要因となることもあるが、基本的には、販売額を低下させる方向に働いている。

　つまり、飲食料品小売業においては、販売価格が上昇する一方で、販売数量が低減しているため、飲食料品小売業の販売額が相対的に伸び悩んでいるのだ。

　販売数量の低迷によって低調となっている飲食料品の小売販売だが、実は、店舗の種類、業態別によって飲食料品販売額の前年比伸び率には、大きな差が見られる。

　17年1ー6月期の飲食料品販売額の前年比0.3％の増加率に対し、同期の「総合スーパー」における食料品販売は、前年比ほぼ横ばいで、「百貨店」については、前年比マイナス1.5％だった。こうした大型店舗における食料品販売は、全体と比べ低調ぎみだ。

　一方、食料品販売で好調なのは、コンビニとドラッグストアである。コンビニは、その販売の主軸が食料品で、同期の売上高は3兆6500億円、前年比3.5％上昇と、全体に比べて高い伸びとなっている。飲食料品小売業全体の販売額に対する比率も約17％と約2割弱を占めている。

　また、ドラッグストアにおいては、販売額は8000億円弱と、割合では全体の約4％だが、前年比7.4％上昇と、更に大きな伸びを見せている。

　ドラッグストアの店頭に、お菓子やカップ麺が積み上がっているシーンを良く目にするようになったのではないだろうか。コンビニとドラッグストアの現状の大きな違いは店内調理品で、コンビニはこれからも強化していくのだろう。ただ最近は人手不足が深刻化でどこまでリソースをつぎ込めるか資本力と自動化などの工夫が欠かせない。