日本電産・永守会長「マイ・ドローンの時代が来る」

有人ドローンのモーター開発へ、一部でサンプル供給

 日本電産は人を乗せて空を移動する有人ドローン(飛行ロボット)を動かすモーターの開発に着手し、一部のメーカー向けにサンプル供給を始めた。荷物配送などに使われる産業用ドローン向けのモーターは、すでに量産している。永守重信会長兼社長は「マイ・ドローンの時代が来る」とし、産業用を含めたドローン関連事業に力を注ぐ。

 開発は既存モーター事業で培った小型化や軽量化、薄型化、低ノイズ、低振動、低消費電力の技術を生かす。要素技術は「現在の(荷物などを運ぶ)産業用ドローンの延長線上にある」(永守会長兼社長)。有人向けドローンの動力モーターの事業化時期などは明らかにしていない。

 同社は2016年に産業用ドローン向けモーターを開発。力を入れる自動車やロボット向け事業などと同様、成長を期待する。米国で18年1月に開かれる展示会でもドローン用の多様なモーター、モーター制御用速度コントローラー、空撮用カメラモジュールなどを公開する予定。

 有人ドローンは国内外で開発構想がある。独ダイムラーは17年夏に、2人乗りドローン開発で先行するドイツのベンチャー企業のボロコプターに出資した。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの警察当局は、ロシア製の空を飛ぶバイクの導入を決めている。

 矢野経済研究所によると、20年の民間用ドローンの世界市場は15年比約2・2倍の約9000億円。民間用ドローンサービスは、20年に同7・7倍の2233億円に拡大を予測する。配送、点検、検査、測量、タクシーといった用途に応じた開発が必要となり、市場活性化が期待される。

日刊工業新聞2017年12月27日

明 豊

明 豊
12月31日
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今年は「空飛ぶクルマ」という言葉が目立った。トヨタが支援するカーティベーターなどが日本でも登場しているが、次世代モビリティーのイノベーションでは、大手もベンチャーでも海外より遅れをとっている。永守さんの発言がまだまだ目立ってばかりではダメだ。

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