日本電産は人を乗せて空を移動する有人ドローン（飛行ロボット）を動かすモーターの開発に着手し、一部のメーカー向けにサンプル供給を始めた。荷物配送などに使われる産業用ドローン向けのモーターは、すでに量産している。永守重信会長兼社長は「マイ・ドローンの時代が来る」とし、産業用を含めたドローン関連事業に力を注ぐ。

　開発は既存モーター事業で培った小型化や軽量化、薄型化、低ノイズ、低振動、低消費電力の技術を生かす。要素技術は「現在の（荷物などを運ぶ）産業用ドローンの延長線上にある」（永守会長兼社長）。有人向けドローンの動力モーターの事業化時期などは明らかにしていない。

　同社は２０１６年に産業用ドローン向けモーターを開発。力を入れる自動車やロボット向け事業などと同様、成長を期待する。米国で１８年１月に開かれる展示会でもドローン用の多様なモーター、モーター制御用速度コントローラー、空撮用カメラモジュールなどを公開する予定。

　有人ドローンは国内外で開発構想がある。独ダイムラーは１７年夏に、２人乗りドローン開発で先行するドイツのベンチャー企業のボロコプターに出資した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの警察当局は、ロシア製の空を飛ぶバイクの導入を決めている。

　矢野経済研究所によると、２０年の民間用ドローンの世界市場は１５年比約２・２倍の約９０００億円。民間用ドローンサービスは、２０年に同７・７倍の２２３３億円に拡大を予測する。配送、点検、検査、測量、タクシーといった用途に応じた開発が必要となり、市場活性化が期待される。