ホンダは中国で電動車両を拡充する。２０１８年に小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の現地専用電気自動車（ＥＶ）を発売し、早ければ２０年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も投入する。ＥＶは現地のカーシェアリング向けにも供給する。ＥＶなど新エネルギー車（ＮＥＶ）の製造・販売が１９年から義務化されることに対応しつつ市場の成長を取り込む。

　中国専用ＥＶは小型ＳＵＶ「ヴェゼル」のプラットホーム（車台）を採用し、現地の合弁会社２社のブランドでそれぞれ製造・販売する。モーターや電池をはじめ、部品はほぼ現地調達する。１８年４月に北京市で開幕するモーターショーでモデル車を初披露する。

　同ＥＶは、ホンダが１８年２月に出資予定のリーチスター（北京市）のカーシェアサービスにも供給する。消費者にＥＶの魅力を訴求し、カーシェアサービスとＥＶの拡販につなげる。

　ＰＨＶは２０―２１年をめどに投入する。グローバルモデルを採用するか中国専用車にするかなどのラインアップは今後決める。ホンダは米国で「クラリティＰＨＶ」を１２月から展開しており、１８年夏には日本にも投入する計画。

　中国政府はＥＶとＰＨＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）をＮＥＶと定め、１９年に自動車メーカーに対して生産・販売台数の１０％をＮＥＶに義務付ける規制を導入する。２０年には比率を１２％に引き上げる方針で、自動車メーカーにとって電動車両の生産・販売戦略の重要性が増している。

　ホンダは中国で合弁会社２社による商品戦略が奏功し、事業が拡大している。販売台数は１８年３月期に１３９万台と５年連続の過去最高更新を計画しており、１９年３月期も１４０万台以上を見込む。

中国本部長インタビュー

　ホンダが中国市場で快進撃を続けている。２０１８年３月期は１３９万台の販売台数を計画し、５期連続の過去最高更新を狙う。今後も自動車需要の伸びが見込まれる一方で、自動車メーカーに対して新エネルギー車（ＮＥＶ）の生産・販売を義務づける「ＮＥＶ法」の導入が決まるなど環境規制の強化が急速に進んでいる。中国本部長を務める水野泰秀執行役員に今後の戦略を聞いた。

　―中国事業が好調な要因は。
　「スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を中心にこれまで仕込んできた商品が花開いたことに加え、全面改良を控えるセダン『アコード』の販売の勢いが衰えていない。またハイブリッドシステムや安全装備などの技術面を評価されている点も販売拡大に大きく貢献している」

　―１８年の市場環境をどう見ていますか。
　「中国全体ではＧＤＰと同程度の伸び率６―７％を保つだろう。特に内陸部で伸び代がある。当社の販売台数では１８年３月期に１３９万台を見込んでいるが、うまくいけば１４０万台を狙えると考えている。１９年３月期はさらにそれを上回る台数を目指す。一方で１９年に導入されるＮＥＶ法への対応と、工場の生産能力の増強をどうするかが課題だ」

　―ＮＥＶ法により１９年に１０％、２０年に１２％のＮＥＶ生産・販売が課せられます。対策は。
　「ＮＥＶ法は、クレジットの価格や購入先など詳細部分で不明な点がまだ多い。ただ、それらも１８年中には決まってくると見ており、我々としては電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のＮＥＶ対象車をどう販売するかが重要だ。そのため１８年から、現地合弁会社２社で小型ＳＵＶの電気自動車（ＥＶ）の製造・販売を始める。ＰＨＶについても現在検討中で、できるだけ早い時期に投入したい」

　―生産能力の増強も必要では。
　「現地の合弁会社２社の年間生産能力は計１０８万台で、現在はフル操業の状態だ。３交代制や特別シフトを組むなどして生産台数増加に対応しているが、武漢市に建設中の新工場が１９年に稼働を始めるまでは働き方の工夫などで対応する。また広州市の工場についても増強を検討したい。ただＮＥＶ法などの動向によって事業環境が変わる可能性もあるため、それらの規制に対応しつつ能力増強を判断する必要がある」

　―現地カーシェアリング会社への出資を決めました。
　「中国では自転車のシェアリングが普及しており、カーシェアの事業インフラも整っている。出資を通じてカーシェアの事業ノウハウを学びつつ、当社の車両なども供給する。また１８年に投入するＥＶをサービスに活用することも考えている」