高齢化社会問題が深刻化するなかで、今後、さらに注目を浴びることになるのが医療機関や老人福祉事業者の経営状況だ。

　２０１７年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は１０月末時点で２３件発生している。前年同期（２５件）と大きな変化はなく、内訳は、病院２、診療所１２、歯科医院９となっている。

　ただ、１６年は１１月、１２月の２カ月間で１８件（病院４、診療所１０、歯科医院４）の倒産が発生した経緯があり、今年も年末に向けた動向に注意が必要だ。

　そうしたなか、断言するには早いかもしれないが、今年の医療機関倒産の最大の話題は、６月に民事再生法の適用を申請した医療法人社団誠広会で間違いないだろう。

　医療法人社団誠広会は、岐阜市で「岐阜中央病院」（３７２床）や「平野総合病院」（１９９床）の経営を手がけ、負債は８７億円だった。大企業の倒産負債額と比較すると、さほど大きく感じないかも知れないが、この額は００年以降に発生した病院の倒産としては４番目の大きさで、０３年以降では最大だった。

　ちなみに００年以降、負債額が５０億円を超えた病院の倒産は誠広会を含めてわずか９件しかない。地方の病院ということで知名度は高くないが、近年まれに見る病院の大型倒産だったのだ。

　医療機関の倒産が横ばいで推移する一方で、訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅サービスなどを主業とする「老人福祉事業者」の倒産がピークを迎えていることをご存じだろうか。

　老人福祉事業者の倒産件数は０５年（４件）、１０年（１０件）、１５年（５８件）と推移し、１６年は過去最多となる９１件を記録した。近年、全業種において倒産件数が減少傾向にあるなか、このような急増の動きを見せている業種は他にはなく、零細事業者が大半を占めている。

　１７年は１０月までに６９件の倒産が発生しており、設立後１０年未満の倒産が全体の５９・４％を占めている。昨年の水準とまではいかないものの、過去２番目の多さになることは確定となっている。人手不足の影響も大きく、高水準での推移が来年も続きそうだ。
（文＝帝国データバンク情報部）