ゴミ発電や工業団地の廃熱…自治体が官民連携で電力を“販売”

所沢市とJFEエンジなど電力会社を設立

 埼玉県所沢市、JFEエンジニアリング(東京都千代田区)、飯能信用金庫(埼玉県飯能市)、所沢商工会議所は13日、再生可能エネルギーを活用した新電力事業で包括連携すると発表した。2018年度に、埼玉県内初の自治体出資による新電力会社を設立。廃棄物発電や太陽光発電など、再生可能エネ由来の電力を所沢市内の公共施設や事業者、家庭向けに供給する。

 新会社「所沢新電力(仮称)」の資本金は1000万円を想定。4者で出資し、所沢市が半数以上を出資する計画だ。出資比率は今後詰める。藤本正人市長は「市民とともに取り組みを大きくしたい」と述べた。新会社は設立5年後に売上高21億円を目指す。

 電力は市内の廃棄物発電や太陽光発電などを活用するほか、JFEエンジ子会社のアーバンエナジー(横浜市鶴見区)から調達。22年度の電力供給量を4万3000キロワットに設定した。

日刊工業新聞2017年11月14日



磐田市は野菜工場に電気・熱を供給


 JFEエンジニアリング(東京都千代田区、狩野久宣社長)と静岡県磐田市は2日、共同でエネルギー供給事業を開始すると発表した。両者で共同出資会社を設立する。磐田市内の商工業団地や近隣の野菜工場向けに、電気や熱、二酸化炭素(CO2)を提供する。官民連携による電気・熱の供給事業は日本で初めてという。4月1日に共同会社を設立し、電力の販売から始める。

 官民で設立する「スマートエナジー磐田」の資本金は1億円で、JFEエンジ94%、磐田市5%、磐田信用金庫1%をそれぞれ出資する。

 スマートエナジーは市内の商工業団地「磐田ららシティ」内に、約13億円を投じガスエンジン発電所を建設。2018年度下期をめどに稼働する。JFEエンジは同事業で20年度に、20億円の売上高を目指す。

 発電所の発電出力は3000キロ―4000キロワット規模を想定、まずは商工業団地内の数十社へ提供する。ガスエンジンで発電した電力とともに、排熱を使って温熱や冷熱を供給。富士通やオリックスなどが近隣で運営する野菜工場向けにCO2も提供する。磐田市で運営ノウハウを蓄積し、将来は他地域での実施も検討。JFEエンジは5年後に数十の自治体へ拡大する考え。

 同日会見した吉田佳司JFEエンジ副社長は「この取り組みはエネルギーの地産地消に先鞭(せんべん)をつけるだろう」と期待を示した。

日刊工業新聞2017年2月3日


松木 喬

松木 喬
11月19日
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多くの自治体はゴミ焼却場を運営しており、廃棄物発電の電気を購入しやすいです。電力調達に自らかかわることでコストもコントロールしやすく、庁舎、学校など公共施設は電気代を安くできそうです。自治体なので儲ける必要もなく、電気を安くしやすいはずです。住民にも販売すれば、市民サービスになります。

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