東芝が進める資本増強策の検討で、連結子会社だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）が申請した米連邦破産法１１条の行方が焦点となっている。裁判所から再建計画が認可されれば、東芝はＷＨ関連費用について税務上の損金算入が一部認められる。課税所得が減れば税負担が軽減され、２０１８年３月期末の債務超過額の圧縮につながる。ただ、１８年２月末とするＷＨの再建計画の認可時期は流動的。東芝の経営陣はその行方に気をもんでいる。

　東芝はメモリー事業を売却し、上場廃止となる２期連続の債務超過を回避する考え。ただ各国の独占禁止法審査が長引き、１８年３月期末までに手続きが終わらない恐れがある。これに備え資本増強策の検討を始めた。

　現時点で東芝は１８年３月末に７５００億円の債務超過に陥る見通し。その内訳で大きいのが税金だ。メモリー事業の売却は完了していないが、すでに税務会計上は評価益１兆８００億円を計上し、３４００億円の税負担が発生している。ほかの利益への課税と合わせ、１８年３月期は４６７０億円の税負担を見込む。これが債務超過額を押し上げている。

　そこで東芝が注視するのが、ＷＨの破産手続き完了時期だ。ＷＨ関連で１７年３月期に約１兆４０００億円の損失を計上したが「まだ税務上の損失としては認められていない」（平田政善東芝最高財務責任者）。

　破産手続きが予定通りに完了すれば、東芝は１８年３月期中に損金計上できる。どの程度を計上できるかは現時点では定かではない。ただ「破産案件では裁判所の判断が下った段階で損金が確定する」（会計学が専門の八田進二青山学院大教授）のが一般的だ。

　ＷＨ関連の損失約１兆４０００億円のうち仮に半分の７０００億円を損金計上できれば、２０００億円規模の税負担軽減となり、１８年３月期末の債務超過額を５５００億円規模まで圧縮できる。そうなれば、６０００億円規模の資本増強をすればギリギリで債務超過を解消できる計算になる。

　ただＷＨの破産手続きは、これまでスケジュールが先送りになった経緯があり、再建計画認可が再度延長される可能性もある。１８年３月期末までに間に合わなければ、東芝の資本増強策のハードルは上がることになる。

（文＝後藤信之）