農林水産省は、無人自動走行できる農業ロボットの開発を急ぐ。現在、実証実験を行っているトラクターに加えて田植え機やコンバイン（収穫機）、除草ロボットなども対象に入れ、２０１８年度にも実験を始める考え。機械のレパートリーを増やすことで省人化や省力化効果を高め、スマート農業の普及を目指す。数センチメートル単位の高精度測位が可能な準天頂衛星「みちびき」の活用を視野に入れつつ、民間企業と共同で開発を進める。

　自動走行トラクターの実証実験は、クボタなどの農機大手と共同で北海道で始めており、「技術的な課題はほぼクリアし、農機メーカーがモニター販売を始めた段階」（同省技術政策室）。実証実験は有人トラクターが前方を走る無人トラクターを監視するスタイルだが、１８年度以降は水田内で完全無人走行を目指すとともに、水田から隣の水田に移動して作業が続けられるよう改良する。

　機械の対象も田植え機やコンバインなどへ広げる考え。トラクターに比べ、田植え機は、より高い作業精度が求められる。また、コンバインは成長した稲に隠れて地面などの様子は分からないため「安全対策も含め、独自の改良や工夫が必要になる」（同）とみる。除草ロボットも刃物の人身安全対策に加え、誤って作物を刈ってしまわない工夫が必要になるとみている。

　走行台数も２台ではなく、より多い台数を念頭に置く。田植えや収穫作業は天候や気温変化があるため、同一日に集中するからだ。２台より３台走らせる方が作業速度を上げられ複数の田での同時作業も可能になる。「中山間地の多い日本の農業ではこのやり方の方が実用性が高い」（同）。同じ田でも大型機械１台より小型機械を複数使う方が土地へのダメージを減らせる。所得が少ない農業者の購入でも、小型機の方がハードルが低い。

　多数台無人走行や精密農業のカギとなるのが、準天頂衛星の利用だ。「これまでの衛星とは２ケタ以上、精度が違うのでメリットは大きい」（同）。精度向上により、従来は適用が難しかった農作業分野にも自動化や無人化の可能性が広がるとみている。

田畑価格の下落続く−今年３月調べ

　日本不動産研究所は３０日、全国の田畑価格や賃借料の調査結果を発表した。２０１７年３月時点の１０００平方メートル当たりの全国平均での田価格は、前年比２・０％下落の７２万４８３９円、畑価格は同１・２％下落の４３万９６１８円。それぞれ２５年連続、２６年連続の下落となった。ただ、落ち込み幅は前年より縮小した。

　価格水準で見ると田畑ともほぼ１９７７年の価格に近く、最高値からはそれぞれ約４割下落している。下落理由として、後継者不足や農家の高齢化に加え、１８年産コメからコメを一定価格で買い上げる減反政策が廃止予定で、米価先行きに不透明感があるのも背景としている。賃借料も田畑とも前年より下落した。