日立が“空中ポリス”サービス、不審なドローンをレーダーで高精度に検知

12月からシステム提供、電波などに影響を受けず

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 日立製作所は重要施設などに接近する飛行ロボット(ドローン)を迅速に発見する検知システムを12月から提供する。目視に比べ広い範囲を監視・警備することができる。レーダーを使い検知するため大きな音や多くの電子機器の電波に影響を受けない。カメラも活用し不審なドローンを映像でもリアルタイムに確認できる。警備やインフラ運営企業などに提案し2019年度で1億円の売り上げを目指す。

 検知システムはレーダー、カメラ、操作端末で構成。それぞれが小型軽量なため持ち運びでき簡単に準備、運用できることも特徴。地図ソフトウエアと連携させることで、不審なドローンの進入経路や検知位置、映像を地図上に表示して警備対象エリアを可視化することも可能だ。

 多くのドローン検知手法はマイクロホンで飛行音を検知したり通信電波を検知したりする。イベント会場など多くの人が集まる場所では雑音やほかの電子機器の影響を受けて性能が出ない懸念がある。

日刊工業新聞2017年10月11日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

セコムがドローンを使って夜間の工場・店舗を巡回警備するサービスを始めている。ドローンで警備し、一方でドローンを取り締まる。空飛ぶクルマも登場し空中ポリスの機能はますます重要になってくる。

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