飛行ロボット（ドローン）による宅配などの物流サービスは将来有望とみられている。ただ、人の上空を飛ぶ場合も多いため、土木測量やインフラ保守に比べ高い安全性が求められる。物流向けドローンの安全性を確立すれば、警備や高層ビルの点検など有人区域で活用する道が開ける。千葉市のドローン特区で技術検討会の座長を務める自律制御システム研究所社長の野波健蔵千葉大学名誉教授に産業化戦略を聞いた。

　―特区は２０１９年頃のドローン物流の事業化が目標です。機体や管制システムの開発と安全評価基準の策定など、技術開発と制度設計の動向は。
　「機体の性能評価基準は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業で１８年にまとめる。中間まとめ案はかなり分厚い内容になった。これから海外と連携し国際標準に仕上げていく」

　「管制システムはまだ民間や大学がひな型を作っている段階だ。千葉特区では積乱雲などの局所的な気象情報や電波状況など、最低限必要な情報を整理しシステムに組み込んでいる。本来はドクターヘリや報道ヘリなど突発的な情報も取り込みたい。飛行高度は違うが把握できていると、ないとでは対応が変わる」

　「管制システムは国が設計して民間に作らせるよりも、民間が用途やコストに応じて作ったシステムを相互につながるよう標準化する方針だ。高価なシステムを課して事業をつぶさないよう、産業を育てる狙いがある。開発者としては実績と安全性を示す技術がなくては始まらない。１９年の物流事業化に向け全力で取り組んでいる」

　―機体は中国製がシェアを握ります。機体や管制システム、サービスなど、勝算はどこにありますか。
　「ホビー用の機体は中国ＤＪＩが独り勝ちしているが、産業用の機体はこれからだ。事業に使うには桁違いの安全性と性能が求められる」

　「現行の中国製リチウムポリマー電池はクギが刺さると燃える。対して国内メーカーに開発してもらった電池は信頼性が高い。日本製のモータードライバーは騒音が小さく省エネだ。飛行距離が延び、住宅の近くを飛びやすくなる。産業用途のドローンは中国製と価格差は小さく、性能と信頼性で勝てる」

　「管制システムは国ごとに要求レベルが変わる。日本で作るひな型や実績をもとに相手に合わせられるかだろう。サービスではドローンが収集するデータが注目される。画像の３Ｄ化や変化点抽出など、データを価値のある形に加工する。管制システムとデータ加工、サービスまで一連のソリューションとして提供する戦略もある。チャンスは大きい」

　―ドローンに多くの大学研究者も参入しましたが用途開発が多いです。民間と競っても仕方ないのでは。
　「用途開発は企業と連携して現場に即した課題を解いた方がいいだろう。ドローンの自律化や知能化はまだまだ課題が山積みだ。現在は反射的に障害物を避けているだけだ。知能化はとても難しいが必ず必要とされる。ぜひ挑戦してほしい」

（聞き手＝小寺貴之）

ＮＥＤＯなど、衝突のない飛行目指す

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１５日、ＮＥＣ、日立製作所などの５企業や研究所が参画し、多くの飛行ロボット（ドローン）が都市部でも衝突せず飛行できる運行管理システムを開発するプロジェクトを立ち上げたと発表した。期間は４月末から３カ年。期間内に福島県の福島ロボットテストフィールドでシステムを使った実証実験ができるレベルに高める。将来のシステムの国際標準化も狙う。

　自律飛行、有人操作を問わず、あらゆるドローンの利用を想定する。近い空域で物流、点検など多様な事業者、用途で飛行するドローンが衝突せず安全に飛行できるシステムの確立を目指す。省庁や自治体との制度整備なども並行して進める。

　プロジェクトに参画する企業は２社のほかＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、楽天。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も加わり空域管理の基本概念の提供や他の研究所との情報交換、海外の同様研究との歩調合わせをする。

　ＮＥＣの木下学副社長は同日、都内で開いた会見で「ドローンは幅広い分野への実用化が進み、安全な運行管理システムの確立が不可欠。参画企業のノウハウを集め開発を急ぎたい」と意気込みを示した。