企業内保育所を設ける小売業が増えている。ローソンは２０１８年春に、加盟店が運営事業者となり、店舗従業員の子どもらを対象とした保育園を設ける。１４年から東京都品川区の本社には社員向け保育園があり、店舗で働く人の需要にも応える。企業内保育所の増加の背景には、政府が１６年に始めた企業主導型保育事業がある。現場の人手不足解消の一助になるか。（江上佑美子）

コンビニエンスストア業界では、加盟店従業員向けの保育園をセブン―イレブン・ジャパンが１０月に設けたほか、ファミリーマートも１８年春に都内で開く。ファミマは女性の従業員や加盟店オーナーの獲得に向け、澤田貴司社長自らが説明会に登壇し、制度や狙いを説明している。

現在２０万人いる店舗従業員の７割が女性だ。同社が優秀だと認定している「エクセレントスタッフ」の９５％は女性だという。

現在５万人いる主婦を１０万人に増やす計画を立てており、澤田社長は「『週２時間から働ける』といったことが伝わっていない。急に休むことがある点などについて、店舗オーナーら受け入れ側が理解することが重要」と話す。

高島屋は来店者が多い日曜にも店舗で働きたい従業員に対応し、１１月から横浜店（横浜市西区）で日曜保育を始める。企業主導型保育事業の仕組みを活用した。同事業では運営費や整備費で、認可保育園なみの助成を受けることができる。

近鉄グループホールディングスは１８年４月、近鉄百貨店の３店舗に、グループ従業員向けの保育所を設ける予定だ。一部は地域住民にも枠を開放していく。

三越伊勢丹ホールディングス傘下の岩田屋三越（福岡市中央区）は１９９６年から、社員向けの保育所を設けている。保育所の運営会社が幼稚園への送迎もするなど、柔軟に対応している。「働く人の意欲に応えてきた」（広報）としている。

リクルートジョブズ（東京都中央区）の調査では、９月の販売・サービス系の平均時給は９９８円で過去最高額を更新した。人件費が高騰している一方、それでも従業員が集まりづらい実態がある。