日本のモノづくりはソフト化している。ビッグデータ（大量データ）、IoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）などの動向を見極めてこれらをハード（生産設備）と融合させることが重要となる。

　もともとモノづくりは日本は強いが、少子高齢化で労働人口が減っている。工場にIoTが導入され、ハードとの融合が進むにつれて、生産性は上がるが、人が減ることで技やノウハウが失われることを懸念する。

　日本人は勤勉で実直だ。これからもこれを維持しながら、IoT、ビッグデータ、AIなどを活用し、ソフトとハードを融合させたモノづくりに取り組めば、日本のモノづくりは世界に負けない。

　製造業は開発予算をカットしてはいけない。開発力がなくなると、メーカーは滅びてしまう。法人税の引き下げより、開発に関する税制を優遇する方が重要だ。

　一方で、所得の格差拡大は深刻になっている。孟子由来のことわざ「恒産なきものは恒心なし」にならないよう、ベーシックインカム（所得の最低保障）を導入すべきだろう。社会に安定をもたらすには、中間所得層の優遇も重要だが、ベーシックインカムを検討する時期に来ているのかも知れない。

　2016年秋、政府は20年ごろまでに日本の名目国内総生産（GDP）を600兆円に引き上げるという目標を掲げた。関西の域内総生産（GRP）は14年度で81兆円だ。

　関西経済連合会では、関西経済をかつて日本全体に占めていた割合である20％、つまり120兆円に上げようと取り組んでいるが、約40兆円の上積みはかなり難しい。

　だが、関西には多くの文化遺産、自然、歴史があり、何でも器用にモノを作る産業がある。大きな産業こそなくなったが、古くからのアジアと強い結びつきもある。これら先達が残したアセット（資産）の活用が今後、カギを握るだろう。

　具体的には、これらの資産をうまく活用して関西2府4県のGRPを高めることが重要になる。GRPの内訳は大阪府が38兆円、兵庫県が20兆円、京都府が10兆円、滋賀県が6兆円だ。奈良県、和歌山県がそれぞれ3・5兆円なので大阪府とは10倍以上の開きがある。

　滋賀県、和歌山県、奈良県の底上げが最善策になるだろう。関西には関西の魅力がある。強みであるモノづくりや観光産業など、関西の持ち味を生かし、20％経済を実現していきたい。