関西の地方自治体や経済界が、リニア中央新幹線の大阪開業を早めるようネジを巻き始めた。１１日に与党国会議員、国土交通省、ＪＲ東海の柘植康英社長をはじめ、沿線の三重県知事や奈良県知事ら関係者が一堂に会した決起大会を大阪市内で開く。この大会の意義や効果はどこにあるのか。

　リニア中央新幹線は、ＪＲ東海が２０２７年に品川―名古屋間の開業を予定している。名古屋―大阪間をめぐり、大阪府や関西経済連合会など官民６団体は１４年７月、「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」を結成。同区間をすべて同時に開業する「同時全線開業」を訴えてきた。

　１６年１１月に改正鉄道建設・運輸施設整備支援機構法が成立し、政府が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、ＪＲ東海に財政投融資で３兆円を貸し出すことで、当初４５年だったリニアの全線開業は最大８年の前倒しが決定。この時点で関西は同時全線開業を撤回し、順次開業区間を積み重ね３７年に全て開業する「全線開業」を目指す事になった。

　一方、三重と奈良の両県は１２年から、リニア中央新幹線建設促進会議を定期開催している。同時全線開業の撤回を機に、国会議員の音頭で大阪府と三重県、奈良県の３府県が今回連携した大会を開くことになった。焦点は、名古屋―大阪間でどの都市を通すか、ルートの問題だ。

　名古屋―大阪間は、国の１９７３年の基本計画や２０１１年の整備計画に「奈良市付近」を通ることが盛り込まれている。ただ京都府や京都市などは「京都を通る」よう求めている。

　松井一郎大阪府知事は６日の会見で「３府県が奈良ルートを認めているという意思をＪＲ東海や国会議員をはじめ、内外にＰＲし、１日も早い大阪への開通」がこの大会の狙いとした。その上で、京都については「言い分は分かるが、話がまとまらなくなる。計画通り進めてもらいたい」とコメントした。

　もともと、ＪＲ東海はリニア中央新幹線を単独事業で進めるとしていた。予定ルートの線引きや環境影響評価にも着手していない。柘植ＪＲ東海社長は（名古屋以西の工事について）「名古屋開業後、すみやかに着手する」との発言を崩していない。
（文＝・青木俊次、小林広幸）